法律相談24時間受付無料 0120-631-276 まずは相談予約のお電話を

弁護士 刑事手続きのQ&A<刑事裁判って?>

有罪になりますか?

Q1. どのようなとき有罪判決が出されるのでしょう。

刑事裁判において、事件を起訴し、犯罪を証明するのは検察官の責任です。有罪判決は、検察官によって、被告人が犯罪を犯したことが「合理的な疑いを差し挟む余地のない程度」に立証された場合に下されます。

「合理的な疑いを差し挟む余地のない程度」とは、理性のある一般人であれば、当然抱くであろう疑いを差し挟む余地がない程度、といった説明がなされます。常識的に考えれば有罪と確信できる程度というような意味です。有罪か無罪かどちらか分からない、9割5分は有罪だが無罪の合理的可能性も捨てきれない、といった場合には、有罪判決を下すことはできません。

無罪推定の原則があるので、刑事裁判の審理は“被告人=無罪”の前提からスタートします。検察官が、集めた証拠を基に被告人が有罪であることを主張し、証拠調べの結果「合理的な疑い」を超える証明がなされたと裁判官が判断すればようやく“被告人=有罪”となるのです。被告人側が「自分は無罪だ」と証明しなくてはならないのではなく、被告人を有罪とするために必要なあらゆることを検察官側が証明しなければならないのです。

なお、無罪判決が下される場合には、①検察官が起訴状で主張した事実が証拠上認められない場合と②事実があったとは認められるものの、それが法律上罪にならない場合があります。

Q2. たまに耳にする「無罪推定の原則」って…。

被疑者・被告人は、有罪の判決が確定するまでは“無罪”と扱われるという原則です。

有罪の判決が確定するまでは、できる限りの自由が尊重され、必要最小限の権利の制約のみが認められます。被疑者や被告人であっても、あくまで自由(移動する自由、表現する自由など)が認められるのが原則で、犯罪の捜査や出廷の確保のため、どうしても必要な範囲でのみ、例外的に権利の制約が認められます。

TVのニュースなどを見ていると、“逮捕=有罪”のようなイメージを与えかねない報道が多々あります。しかし法の世界では、有罪の判決が確定する最後の最後まで、被疑者や被告人は“無罪”として扱われるのです。

そして、無罪推定の原則の徹底のために、常に被疑者・被告人の味方として活動するのが、弁護士の重要な役割です。

Q3. 証拠にはどのようなものがありますか。

証拠の種類は、以下のとおりです。

 

具体例 裁判官が判断する方法
物証 注射器 被告人が自宅の寝室で所持していた注射器など 展示 検察官が法廷で注射器を示すので、これを見て裁判官は事実の有無・程度を判断します
書証 鑑定書 被告人の体内から覚せい剤成分が検出された旨の書面 朗読 検察官が法廷で書面の内容を読み上げるので、これを聞いて裁判官は事実の有無・程度を判断します
書類に添付されている写真などは直接見ることができます
被告人の
供述調書
被告人の、自分が覚せい剤を使用した旨の供述を記録した書面
人証 事件関係者
の証言
公判廷における、被告人が覚せい剤を入手した相手の供述 尋問 検察官や弁護人が法廷で質問し、証人らがこれに対して返答するので、これを聞いて裁判官は事実の有無・程度を判断します
被告人の
供述
被告人が供述する内容は、有利・不利を問わずに証拠となります 質問

Q4. TVや小説などで「状況証拠」という言葉をよく耳にしますが、どういう証拠のことでしょうか。

刑事裁判において、犯罪の有無を判断するにあたり、証拠によって証明すべき事実のことを「要証事実」といいます。例えば、「被告人(甲野太郎)が被害者(乙野花子)をナイフで殺害したこと」「被告人(甲野太郎)が覚せい剤を使用したこと」が要証事実となります。

そして、被告人自身の供述や、犯行現場を目撃した人の供述などは、上記の要証事実を直接的に証明できる証拠です。こうした証拠のことを「直接証拠」といいます。

これに対して、被告人の自宅に被害者(乙野花子)の血液が付着したナイフが落ちていたという事実や、被告人が大量の注射器を所持していたといった事実は、上記の要証事実を推認させる事実といえます。こうした事実を「間接事実」といいます。そして、この間接事実の存在を証明する証拠を「間接証拠」といいます。例えば、血の付いたナイフや注射器自体などです。

一般的には、この間接事実のことを「状況証拠」と呼ぶことが多いようです。

Q5. 有罪となっても、刑務所に行かなくて済む場合があると聞いたのですが…。

懲役刑の有罪判決が下されても、その判決に「執行猶予」が付されれば、ただちに刑務所に入ることはなく、社会の中で日常生活を送りながら更生を図ることができます。

執行猶予とは、罪の重大さ、前科の有無、反省の状況などを考慮して、刑の執行(懲役刑の場合は、刑務所に入ること)を猶予する制度です。例えば、「懲役3年、執行猶予5年」という判決が下された場合は、すぐに刑務所に入る必要はなく、5年間、その刑の執行が猶予(待ってくれる)されます。

執行猶予の期間中は、基本的には、通常の日常生活を送ることができます。公務員や一定の専門職など、法律上の制限がある職業を除いては、自由に仕事ができますし、引っ越し、結婚、進学なども自由です。また、海外旅行に関しても、渡航国との関係の問題(ビザの取得など)をクリアすれば、特に制限はありません。

なお、執行猶予の期間中、何も問題を起こさなければ、刑罰は消滅します。例えば、「懲役3年、執行猶予5年」という判決が下され、判決が確定した日から5年間、特に何も問題を起こさなければ、本件を理由に3年間刑務所に入らなければならない可能性は消滅します。

Q6. 判決を受けると、身体の拘束はどうなるのでしょうか。

無罪判決を
受けた場合
裁判の間勾留されていたとしても、判決言渡し後ただちに釈放されます(ただし、極めて例外的に、検察側がなお勾留請求をした場合、引続き勾留が決定される可能性があります)。
実刑判決を
受けた場合
裁判の間勾留されていた場合は、そのまま身体拘束が継続され、元いた拘置所に戻り、判決が確定した後、刑務所に収監されます。裁判の間留されていない在宅起訴の場合は、判決言渡しの翌日から14日間が経過し、判決が確定した後に、検察官から呼出状が送られ、収監へと至ります。保釈中だった場合は、実刑判決の言渡しにより保釈の効力が失効し、その場で身体拘束の上、拘置所に連れて行かれ、判決が確定した後、刑務所に収監されます。
執行猶予付き
判決を受けた
場合
裁判の間勾留されていた場合は、執行猶予付き判決の言渡しにより勾留の効力が失効し、判決言渡し後ただちに釈放されます(ただし、自分の所持品を留置場や拘置所に置いてきた場合は、施設の職員と一緒に、荷物を取りに戻るケースが多いです)。また、保護観察付執行猶予の場合は、判決後にそのまま裁判所で、裁判所書記官から保護観察の説明を受け、後日、保護観察所へ出頭することになります。

Q7. どうすれば執行猶予付き判決を得ることができるのでしょうか。

執行猶予が付くためには、法律上まず、①今回の判決が3年以下の懲役・禁錮又は50万円以下の罰金刑を内容とするものであり、②禁錮以上の刑に処された前科がないこと、あるいは、禁錮以上の刑に処されたことがあっても刑の執行が終了してから5年間他の刑を受けていないこと、が必要です。

ただ、この要件を満たせば、必ず執行猶予が付く訳ではありません。執行猶予を付けるかの判断においては、事件の重大性、反省の度合い、被害者との示談が成立しているかどうか、社会の中で更生ができるような家庭環境・職場環境が整っているかなど、様々なことが考慮されます。そして、この判断は、もっぱら担当する裁判官が抱く心証に委ねられており、法律上特に明確な基準があるわけではありません。

そこで、執行猶予付き判決をより確実に得るためには、独り善がりな判断で慢心することなく、刑事事件に精通した弁護士に相談し、今後の見通しや自らがとるべき行動について十分に対策を練る必要があります。特に、被害者がいる事件においては、被害の回復や示談の締結は、裁判において被告人に有利に取り扱われるため、弁護士を通じて慰謝の措置をしっかりと講じておく必要があります。

Q8. 執行猶予期間中に再び逮捕され、事件が起訴されてしまいました。この場合でも、執行猶予付き判決を得ることができるのでしょうか。

前に懲役刑の執行猶予付き判決を受け、その期間内にある場合であっても、1年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるときは、再度、執行猶予が付される場合があります(もっとも、前に受けた執行猶予付き判決が、保護観察処分が付いたものであるときは、この限りではありません)。

「1年以下の懲役又は禁錮の言渡し」を受ける事件とは、悪質とまではいえない一定の犯罪に限られます。無免許運転や暴行事件、被害の小さな万引きなどであれば、検察官の求刑自体が1年を下回る場合も多く、再度の執行猶予が付される可能性があります。

「情状に特に酌量すべきものがあるとき」とは、事件や被告人を取り巻く一切の状況を総合考慮して決められます。痴呆症と貧困などの事情が相まって万引きを行ってしまった場合など、一般の市民から見ても「この人を実刑判決に処するのはちょっと酷だな」と思うようなケースでは、「情状に特に酌量すべきものがある」として再度の執行猶予になる可能性があります。

LINEアカウントでお得な無料相談を受ける!上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

お客様の感謝の声はこちらをクリック。アトム法律事務所は1人1人のお客様を大切にしています。 刑事事件・逮捕に強い弁護士 アトム刑事弁護ホットライン 0120-631-276 法律相談のご予約は日本全国24時間受付無料 すぐに弁護士が警察署に向かいます。まずはお電話ください。 親身で頼りになる刑事弁護士とすぐに相談できます。