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弁護士 刑事手続きのQ&A<刑事裁判って?>

刑事裁判って?

Q1. 「刑事裁判」とは…。

刑事裁判とは、検察官が起訴した事件について、被告人が有罪か無罪か、そして有罪の場合にはどのような刑罰を科すべきかを判断する手続をいいます。

有罪・無罪や刑罰の内容が問題となるのではなく、金銭トラブルや土地の所有権についての争いなどを扱うのは「民事裁判」となります。刑事裁判では、訴える人は被害者などではなく検察官です。

  刑事裁判 民事裁判 行政裁判
訴える人 検察官 原告(誰でも) 原告(一般市民)
訴える相手 被告人 被告(誰でも) 被告(国・公共団体)
訴える内容 被告人を懲役○○年に処するべき…など 被告は金○○万円を支払え…など 運転免許停止処分を取り消せ…など

したがって、事件を犯してしまった場合でも、被害者から「弁償金を支払え」と訴えられた場合は「民事裁判」となり、検察官から訴えられた場合は「刑事裁判」となります。

Q2. 刑事裁判の流れを教えて下さい。

刑事裁判は、被告人が起訴状の写しを受け取った後、およそ1か月~2か月後に始まるケースが多いです(即決裁判の場合は、起訴された日から14日以内に裁判が開かれ、原則としてその日の内に判決が言い渡されます)。

裁判所から届いた封筒の中には、弁護人選任に関する書面が同封されている場合があります。これは、刑事裁判を受けるにあたって、弁護士をどうするかを問う書面です。私選の弁護士を選任する(又はすでに選任している)場合は、所定の欄に弁護士の氏名などを記載し、期限までに裁判所に返信しましょう。国選の弁護人を選任する場合も、所定の欄にチェックを入れ、裁判所に返信する必要があります。

弁護士が決まると、次は、裁判の日程が組まれます。被告人が容疑を否認し、無罪を主張しているような複雑な事件の場合は、裁判の前に争点を整理する手続きが組まれる場合があります。裁判の日当は、弁護士が付いている場合は、弁護士と裁判所・検察官が協議して、決定することになります。裁判の日程について希望がある場合は、事前に弁護士に伝えておくと良いでしょう。

裁判の当日は、裁判所で弁護士と待ち合わせをし、一緒に法廷に入る場合が多いようです(逮捕・勾留されている事件では、裁判当日、警察官に連行され、法廷で弁護士と会うことになります)。刑事事件はスケジュールが混み合っているため、待ち合わせの時間に遅れないよう気をつけてください。また、当日の服装についても、裁判官や被害者の方に悪印象を与えないよう、事前に弁護士からアドバイスを受けるようにしましょう。

なお、逮捕・勾留されている事件では、腰縄と手錠をつけられた状態で警察官から連行され、傍聴人が待つ法廷に入るため、傍聴席にいるご家族らに大きな衝撃を与えてしまう場合があります。この点からも、裁判当日、自宅から裁判所に出頭できる保釈の持つ意味は大きいといえます。

実際の法廷でどのような手続きを行い、また判決が言い渡された後にどのような手続きが残っているかは、個々の事件によって異なるため、下記の表を参考にして、担当の弁護士にお尋ねください。

①起訴
②公判期日の指定
③公判期日 (ⅰ)冒頭手続
人定質問(裁判官による被告人の本人確認)
検察官による起訴状の朗読
裁判官による黙秘権告知
被告人・弁護人の陳述(罪状認否)
(ⅱ)証拠調べ手続
(ⅲ)最終弁論
検察官による論告・求刑
弁護人による弁論
被告人による最終陳述
(ⅳ)結審
④判決言渡し
⑤控訴:第1審の判決に不服がある場合上級裁判所に再審理を求める手続
⑥上告:控訴審の判決に不服がある場合、さらに上級審に再審理を求める手続
⑦判決確定
⑧刑の執行

Q3. 公判期日における各手続で具体的にどのようなことが行われるのでしょうか。

(1)冒頭手続

刑事裁判は、裁判所の公開の法廷で行われます。公開とは、いつでも誰でも好きな時に、傍聴席に出たり入ったりすることができるということです。法廷には裁判官席・検察官席・弁護人席・被告人席・証言台・傍聴席などがあり、傍聴席は満席にならない限り自由に利用することができます。逮捕・勾留されている場合は留置場や拘置所から、保釈されている場合は保釈後生活している住居から、裁判所の法廷に向かいます。
裁判が始まると、被告人は裁判官から証言台の前に立つように促され、続いて裁判官から氏名・生年月日・住所・本籍・職業について質問を受けます。その後、裁判官は被告人に黙秘権があることを伝え、検察官は被告人に対する起訴状を読み上げ、被告人は検察官が読み上げた起訴状の事実について内容に間違いがないかを答えます。起訴状に書かれた事実が身に覚えのない場合は「身に覚えがありません。」、内容に間違いがない場合は「間違いありません。」と答えることになります。

(2)証拠調べ手続

検察官は、捜査段階で作成した供述調書などの証拠を提出して、裁判官に対して被告人が有罪であることを主張します。捜査段階で作成された供述調書の内容に被告人側が納得いかない場合は、共犯者や目撃者を呼び出して証人尋問を行うことができます。
また、被告人自身も立証活動を行うことができます。弁護士を通じて被告人側に有利な証拠を提出していくことになります。示談が成立している場合の示談書や被告人の恵まれた家族・知人関係は、判決に有利な影響を与える重要な証拠です。刑事裁判ではすべてが証拠によって判断されるため、被告人に有利な証拠があってもこれを裁判官に提出しないと判決には何も反映されません。証拠の出し忘れには注意が必要です。

(3)検察官による論告・求刑

証拠調べが終わると、検察官は今回の事件を総括して意見を述べます。これを検察官の論告・求刑といいます。検察官は被告人の犯行の悪い部分に焦点を当て、最後は「被告人を懲役○年に処するのが相当と思料します。」と締めくくります。

(4)弁護人による最終弁論

検察官の次は弁護人の意見です。弁護人は被告人の犯行の悪質とまではいえない部分に焦点を当て、裁判官に刑罰を軽くするように求めます。また、事実無根の事件の場合は無罪判決を出すように求めます。弁護人の意見の後に被告人にも意見を述べる機会が与えられます(被告人による最終陳述)。

(5)判決言渡し

以上で審理は終結し、裁判官は後日あなたに対する判決を言い渡します。実刑判決の場合は、「主文。被告人を懲役3年に処する。それでは量刑の理由を述べます…」と宣告され、執行猶予の場合は、「主文。被告人を懲役3年に処する。この裁判が確定した日から5年間その刑の執行を猶予する。それでは量刑の理由を述べます…」と宣告されます。

~刑事裁判の脚本~
冒頭手続 裁判官 それでは開廷します。被告人は証言台の前に立って下さい。名前は?
裁判官 生年月日は?住所は?本籍は?職業は?
裁判官 これからあなたに対する覚せい剤取締法違反の審理を始めます。検察官が起訴状を朗読するのでよく聴いておいて下さい。それでは検察官、お願いします。
検察官 公訴事実。被告人は、法定の除外事由がないのに、平成22年1月1日ころ、東京都…(省略)において、覚せい剤を含有する水溶液を自己の身体に注射し、もって覚せい剤を使用したものである。罪名及び罰条。覚せい剤取締法違反…(省略)
裁判官 これから今朗読された事実についての審理を行いますが、被告人には黙秘権があります。答えたくない質問は答えを拒むことができるし、初めから終わりまで黙っていることもできます。もちろん、質問に答えたいときには答えても構いませんが、この法廷で述べたことは、被告人に有利・不利を問わず証拠として用いられることがありますので、それを念頭に置いて答えて下さい。検察官が朗読した起訴状の事実にどこか間違いはありますか?
被告人 ありません。
裁判官 弁護人ご意見は?
弁護人 被告人と同意見で、公訴事実に争いはありません。
証拠調べ手続 裁判官 それでは元の席に戻って下さい。検察官、冒頭陳述をお願いします。
検察官 被告人の身上、経歴。被告人は、東京都内で出生し、高校卒業後から…(省略)以上の事実を証明するため、証拠など関係カード記載の各証拠を請求します。
裁判官 弁護人ご意見は?
弁護人 甲号証、乙号証ともすべて同意いたします。
裁判官 それでは検察官、証拠を提出して下さい。
弁護人 被告人の情状を立証するための証人尋問を請求します。
裁判官 検察官、ご意見は?
検察官 しかるべく。
(被告人質問)
弁護人 今回どうして覚せい剤を使ったのですか?
被告人 先輩に誘われて、断るのが怖かったので覚せい剤を使いましたが、反省しています。
検察官 覚せい剤を使ったのは、今回が本当に初めてですか?
被告人 はい。今まで覚せい剤や薬物に手を出したことはありません。
裁判官 あなたに覚せい剤を勧めた先輩とは、今後どのように付き合っていくつもりですか?
被告人 きっぱりと縁を切り、二度と会わないようにします。
~ 審 理 ~
論告・求刑 検察官 本件公訴事実は証明十分で…(省略)被告人を懲役1年6月に処するのが相当である。
最終弁論 弁護人 被告人には酌むべき事情があるため執行猶予判決が相当である。その理由は…(省略)
最終陳述 裁判官 これであなたに対する審理を終えます。最後に何か言いたいことはありますか?
被告人 今回の件はとても反省しています。二度と覚せい剤は使いません。
~ 検 討 ~
判決言渡し 裁判官 あなたに対する覚せい剤取締法違反の判決を言い渡します。主文。被告人を懲役…(省略)

Q4. 刑事裁判はどれくらい時間がかかりますか。

刑事裁判にかかる時間は、事件によって様々です。即決裁判では、起訴後14日以内に裁判が開かれ、当日中に判決が言い渡されるため、実質1日で裁判が終了します。通常の簡易な自白事件(争いがなく、証拠関係がシンプルな事件)では、審理に1日(30分~2時間)を要し、約2週間後の判決の日には判決が言い渡されるだけで終了します。

これに対して、事実や証拠を争う事件では、証人尋問や鑑定などを行う必要があるため、裁判が長期化します。そのため、裁判が終了するまでには、早くて起訴から数か月、遅ければ何年もの期間がかかることがあります。また、事件(余罪)が複数に及び、再逮捕や追起訴が繰り返されている事件では、証拠関係に争いがなく容疑を認めていたとしても、裁判が終了するまでに1年以上の期間を要する場合があります。

統計的にも、第1審の平均審理期間は、被告人が罪を認めている自白事件と罪を争っている否認事件とで大きく異なります。資料によれば、第1審の平均審理期間は、自白事件の場合は、簡易裁判所で2.0か月(2.0回の開廷)、地方裁判所で2.7か月(2.4回の開廷)、否認事件の場合は、簡易裁判所で6.6か月(5.0回の開廷)、地方裁判所で8.9か月(7.0回の開廷)とされています。

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