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弁護士 刑事手続きのQ&A<釈放されますか?>

起訴ってなに?

Q1. 「起訴」って何ですか。

起訴とは、捜査を進めた結果、検察官が、①被疑者の有罪の証明が可能で、かつ②この被疑者に刑罰を科すべきと考えた場合に、裁判所に対して、刑事裁判を行って刑罰を科すように求める手続をいいます。

検察官によって事件が起訴されると、「被疑者」は「被告人」という立場になります。日本で事件を起訴することができるのは、原則として、検察官だけです(起訴独占主義)。この起訴がなされることで初めて裁判手続がスタートし、起訴がされていないのに裁判所が勝手に判決を下すことはできません。その意味で、起訴はとても重大な手続です。

Q2. 「不起訴」って何ですか。

不起訴とは、検察官が「今回の事件を起訴しない」と決める処分のことをいいます。

不起訴処分になれば、刑事裁判が行われることも、有罪判決が下されることもありません。したがって、仮に罪を認め、逮捕や勾留されたとしても、不起訴になれば前科は付きません。前科を付けたくないという被疑者の場合は、弁護士と相談の上、いかに確実に不起訴処分を獲得するかということが非常に重要になってきます。

不起訴処分とされる理由には以下のようなものがあります。

(1)「嫌疑なし」

捜査の結果、被疑者に対する犯罪の疑いが晴れた場合です。捜査が進むにつれ、真犯人が判明したり、被疑者の行為が犯罪にはあたらないことが分かったりすることがあります。嫌疑なしと判断されるためには、弁護士と相談の上、真犯人の存在や被疑者自身のアリバイの存在などを主張していくことが有効です。

(2)「嫌疑不十分」

捜査の結果、裁判において有罪の証明をするのが困難と考えられる場合です。証拠が十分に集められないといった場合です。嫌疑不十分と判断されるためには、弁護士と相談の上、捜査機関側が持っている証拠の量や内容を調査し、捜査機関側と交渉していくことが有効です。

(3)「起訴猶予」

有罪の証明が可能な場合であっても、検察官の判断によって不起訴とすることが認められています。犯罪の重さ、犯人の性格・年齢・生いたち、犯行後の事情(被害弁償の状況など)などを考慮して不起訴とされる場合があります。通常は、被害者に対する弁償や謝罪が十分に行われ、被害者と示談が成立しているなど場合に起訴猶予となるケースが多いです。そのため、起訴猶予となるためには、早い段階から弁護士を付けて、被害者への対応を充実させること大切です。

Q3. このような場合は、必ず起訴されてしまうのでしょうか。また、このような場合は、必ず不起訴になるのでしょうか。

(1)逮捕・勾留された場合は起訴される?

逮捕・勾留をするかと、事件を起訴するかは、まったく別問題です。逮捕・勾留されたからといって必ず起訴される訳ではありません。他方で、逮捕・勾留されなかったからといって必ず不起訴になる訳でもありません。例えば、痴漢で逮捕され、20日間の勾留が決定されたとしても、その間に示談が成立して不起訴になるケースがあります。また、20日間の勾留の間、容疑を否認し、最終的に証拠不十分として釈放され、不起訴になるケースもあります。他方で、交通事故などでは、逮捕はされなかったものの、事故から1年後、そのことを忘れた頃に裁判所から起訴状が届き、自分が起訴されたと知るケースもあります。逮捕・勾留と事件の起訴は別問題のため、前科を付けたくないという方は、最後まで諦めずに不起訴処分の獲得を目指すことが大切です。

(2)示談が成立した場合は不起訴になる?

比較的軽微な犯罪では、示談が成立したことによって、不起訴処分(起訴猶予)になる場合がよくあります。また、強姦や強制わいせつなど、事件の起訴に被害者の告訴が必要な親告罪においては、示談が成立し告訴が取り消されれば、事件が起訴されることはありません。もっとも、示談が成立したからといって、必ず不起訴になる訳ではありません。振込み詐欺や飲酒運転による死亡事故など、一定の重い事件においては、示談が成立したとしても事件は起訴され、示談が成立したことは、裁判において判決の重さを決める際の情状となるに止まります。とはいっても、示談が成立したことは、被疑者・被告人にとって有利な事情であることには変わりがないため、できるならば刑務所に行きたくないという方は、最後まで諦めずに示談の獲得を目指すことが大切です。

Q4. 強姦罪の容疑をかけられています。自分も罪を認めています。この場合は必ず起訴されてしまうのでしょうか。

強姦罪は、有罪判決を受ければ、初犯であっても直ちに刑務所行きになる可能性が高い重い犯罪です。しかし、捜査段階で被害者と示談が成立し、告訴が取り消された場合は、仮に被疑者が罪を認めており、証拠が十分にあったとしても、事件が起訴されることはありません。強姦罪は、被害者の告訴がなければ検察官は事件を起訴できない「親告罪」という罪だからです。

その他、強制わいせつ罪、名誉棄損、親族間の窃盗、器物損壊なども親告罪と規定されています。

親告罪にあたる罪を犯したと疑われている場合、不起訴を獲得するためには、弁護士と相談の上、被害者と交渉を重ねて、告訴をしないようにしてもらう、あるいは一度行った告訴を取り下げてもらうよう説得するといった活動が有効です。

Q5. 事件が起訴されたら、裁判所に出頭して、傍聴人のいる中で刑事裁判を受けなくてはなりませんか。起訴は避けられないとしても、なんとか簡易な手続きで済ませられないでしょうか。

通常の起訴(公判請求)ではなく、簡易な起訴(略式請求)をされた場合は、裁判所に出頭する必要はなく、法廷で裁判を受ける必要もありません。

簡易な起訴(略式請求)は、「簡易裁判所の管轄に属する」「100万円以下の罰金又は科料を科しうる」事件で、「被疑者に異議がない」場合に限って行われます。簡単に言い換えれば、事案軽微で、被疑者が罪を認めており、罰金刑を科すのが相当な事件に限って認められる手続きです。

普通は、通常の起訴(公判請求)をされる事件でも、弁護活動を通じて示談がまとまったことで、簡易な起訴(略式請求)に切り替わるケースもあります。そのため、傍聴人のいる中で刑事裁判を受けたくないという方は、素直に事実を認めて反省し、弁護士を通じて被害弁償などの措置を講じていくことが大切です。

Q6. 具体的な起訴手続の流れを教えて下さい。

(1)公判請求の場合(刑事裁判になり、法廷に出る必要がある場合)

捜査を終えた検察官は、「起訴状」を裁判所に提出します。そして、裁判所は、検察官から受け取った起訴状の写しを、被告人に郵送します。この起訴によって、「被疑者」は「被告人」という立場に変わります。公判請求には、通常の裁判を求めるものと、即決裁判(必ず執行猶予付きの判決が下される裁判)を求めるものがあります。

被告人が起訴前からすでに勾留されている場合、起訴後も原則としてその状態は変わりません。つまり、引き続き留置場や拘置所で生活しなければならず、保釈の請求が認められない限り、裁判の期日には、勾留されている場所から裁判所へ出頭することになります。

被告人が勾留されない事件(在宅事件)の場合は、裁判の期日には、自宅から裁判所に出頭することになります。この場合、起訴状は自宅に郵送されることになるため、突然、自宅に起訴状が届いて、自分が起訴されたことを知るケースも多いようです。

(2)略式命令請求の場合(法廷に出ないで罰金刑を受ける場合)

捜査を終えた検察官が、「起訴状」を裁判所に提出する点は、上記と同様です。もっとも、略式命令請求は、被疑者の異議がないことが条件です。そのため、検察官は、これから起訴しようとする被疑者に対し、略式手続の内容を説明し、この手続によることに異議がないかを確認する必要があります。そして、被疑者に異議がないことの同意書にサインを求め、これを起訴状と一緒に裁判所に提出し、略式命令を請求します。

裁判所は、検察官から送られた記録をもとに、事件が有罪であることを確認し、罰金を納める旨の命令を出します。なお、略式手続による場合、裁判所への出頭は必要ありません。判決の内容に不服がある場合、略式命令を受けた被告人又は検察官は、略式命令の告知を受けた日から14日以内に、正式裁判を請求することができます。

Q7. 弁護士に相談した場合、どのような活動をしてくれますか。

まず、弁護士としては、被疑者の意向を踏まえ、不起訴処分の獲得を目指して活動します。不起訴処分となった場合、前科が付くことはありません。また、厳しい裁判を闘い抜く必要もありません。したがって、起訴されるか不起訴になるかは、被疑者の生活・今後の人生に大きな影響を与えます。

不起訴処分を獲得するための弁護活動は様々です。具体的には、真犯人が別に存在することを主張・立証して「嫌疑なし」の処分を得る、証拠に照らして被疑者が犯人である又は犯罪を実行したとは断定できない旨を主張して「嫌疑不十分」の処分を得る、被害者に慰謝の措置を講じ示談を締結して「起訴猶予」の処分を得る、などの方法が考えられます。

また、仮に不起訴処分を獲得することが困難な場合でも、公判手続・略式手続その他どの手続によるのが最も被疑者の利益となるのかを検討し、その実現に努めます。

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