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弁護士 刑事手続きのQ&A<釈放されますか?>

釈放されますか?

Q1. 逮捕中に釈放される可能性はありますか。

逮捕は最大72時間続きます。もっとも、一度は逮捕されたとしても、犯人と疑う理由や逮捕の必要性(逃亡や証拠隠滅の可能性)がないことが判明した場合には、釈放される可能性があります。

Q2. 逮捕の時間制限(最長72時間)が経過した後はどうなりますか。すぐ釈放されるのでしょうか。

逮捕の時間制限が経過しても、すぐに釈放されるとは限りません。逮捕の後に勾留という手続きに移行すれば、起訴されるまで最大20日間の留置場生活を強いられるためです。

逮捕から勾留への移行は、検察官がこれを請求し、裁判官が決定します。通常は、逮捕の翌日か翌々日に、検察庁で検察官から取調べを受け、その結果勾留が請求された場合は、裁判所で裁判官から質問を受け、勾留の可否が決定されます。

勾留生活は、取消しなどが認められない限り、最低10日間、起訴されるまで最大20日間続きます。また、事件が起訴された場合は、保釈が認められない限り、その後も勾留生活が続き、数年に及ぶ勾留生活を強いられるケースもあります。

勾留の決定は、担当の裁判官が「被疑者の住所が定まっているか」「被疑者が証拠を隠滅する可能性があるか」「被疑者が逃亡するおそれがあるか」「被疑者の生活を犠牲にしてもなお勾留するべきといえるか」などを資料に基づき検討し、行います。

Q3. 逮捕の後は勾留になると聞いています。勾留の決定を阻止することはできますか。

弁護活動によって、勾留の決定を阻止できる場合があります。

まず、勾留の手続きは、検察官がこれを裁判官に請求するところから始まります。そこで、弁護側としては、意見書を持参して担当の検察官に掛け合い、勾留を請求しないように説得を試みます。その際は、あらかじめ被疑者の親族などから取得した身元引受書を提出し、被疑者を取り巻く状況を説明して、釈放しても逃亡する可能性がないことを訴えます。

次に、勾留の決定は、令状担当の裁判官がその判断を行います。この場合も同様、弁護側としては、意見書を持参して担当の裁判官に掛け合い、勾留を決定しないように説得を試みます。勾留され会社を欠勤すれば、被疑者の所属する会社が甚大な損害を被るような場合は、その事情を説明して、本件では勾留を決定することが相当でないことを訴えます。

さらに、一度決定された勾留でも、弁護側の準抗告という不服申立てが認められれば、その決定を覆すことができます。準抗告は、判断が偏った裁判官や能力不足の裁判官による誤審を防ぐために設けられた制度です。最初の勾留決定は、令状担当の裁判官が1人で行いますが、準抗告を申し立てた場合は、再度3人の裁判官の合議により、勾留の必要性などが検討されることになります。

Q4. 勾留中に釈放される可能性はありますか。

弁護側が申し立てた勾留の取消請求や、勾留の執行停止が認められれば、勾留中であっても、直ちに留置場から釈放されます。

勾留の取消請求は、勾留決定後の事情の変化により勾留の理由や必要性がなくなった場合に認められます。勾留決定後の事情の変化としては、例えば、新たに身元引受人が現れた、定まった住所が確保された、あるいは被害者との間に示談が成立したといったことが考えられます。こうした場合には、弁護側の申し立てを受けた裁判官によって、勾留の取消しがなされる可能性があります。

勾留の執行停止は、一定の事情により勾留の執行を停止した方が相当と考えられる場合に認められます。一定の事情としては、例えば、被疑者が病気治療や出産のため入院を必要とする、近親者の葬儀に出席する必要があるなどといったことが考えられます。こうした場合には、弁護側の申し立てを受けた裁判官によって、勾留の執行が停止される可能性があります。

Q5. 起訴された後は釈放の可能性はどうなりますか。

逮捕勾留の末事件が起訴された場合は、原則として、その後も刑事裁判が終わるまで、通常数か月間の勾留生活が続きます。もっとも、弁護側が請求した保釈が認められれば、保釈金を納付後、直ちに留置場から釈放されます。

保釈の詳しい内容については「保釈されますか?」の部分をご参照ください。

Q6. 有罪判決が下された場合、釈放の可能性はどうなりますか。

懲役刑の有罪判決が下された場合であっても、その判決に執行猶予が付されていれば、その場で釈放され、自宅に帰ることができます(実際には、留置場や拘置所に置いてある荷物の関係があるので、一度、留置場などに戻る場合もあります)。

これに対して、執行猶予が付いていない懲役刑の実刑判決が下された場合は、判決の時点では保釈で釈放されていたとしても、判決の言渡しにより保釈の効力が執行し、そのまま拘置所に連れて行かれることになります。この場合は、再度の保釈の請求が認められない限り、控訴を申し立てたとしても、裁判の間は拘置所で生活しなければなりません。

執行猶予の詳しい内容については「有罪になりますか?」の部分の該当箇所をご参照ください。

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