法律相談24時間受付無料 0120-631-276 まずは相談予約のお電話を

弁護士 刑事手続きのQ&A<逮捕されますか?>

逮捕されますか?

Q1. 夫が逮捕されたという連絡がありました。「逮捕」という言葉はよく耳にしますが、実際どのような手続なのでしょうか。夫はいつまで家に帰れないのでしょうか。

逮捕とは、比較的短時間(最長72時間)被疑者の身体を拘束するものです。逮捕されれば、通常は手錠をかけられ、警察署の留置場に入れられます。逮捕の効力は最長72時間まで続くため、逮捕によって2泊3日の留置場生活を強いられる可能性が出てきます。

逮捕は、被疑者が逃亡したり証拠を隠したりすることを防ぐために行われます。逮捕されている間は警察署の留置場に入れられ、取調べなどの際にはその都度取調室へ移動します。比較的短期間とはいえ、行動の自由を奪い、被疑者の社会的名誉も傷つける可能性のある重大な捜査活動です。法律上取調べ目的の逮捕は認められていませんが、実際多くの場合は逮捕された状態で長時間に及ぶ取調べが行われます。

逮捕には最長72時間という時間制限があります。しかし、捜査機関及び裁判所がなお被疑者の身体を拘束しておく必要があると判断した場合は、逮捕に引続いて勾留される可能性があります。勾留とは、逮捕に続く比較的長期の身柄拘束をいい、その期間は最短で10日(合計20日まで延長可能)とされています。したがって、一度逮捕されてしまうと、短くて2~3日間、長ければ23日程度(事件が起訴されればさらに長く)自宅には帰れないことになります。

もっとも、弁護士に相談して適切な弁護活動を行えば、逮捕の時間制限が経過する前の釈放を実現し、または逮捕の後に10日以上勾留されることを阻止できる場合があります。身体を拘束されている間は肉体的にも精神的にも大きなダメージを受けます。また、長期に及ぶ欠勤・休学は、その後の社会復帰を非常に難しくします。早期に弁護士に相談し、身体拘束の期間をなるべく短くするよう活動することが重要です。

Q2. いきなり「逮捕」と聞いて驚いています。逮捕は捜査機関が自由にできるものなのでしょうか。

逮捕は、被害者の身体を拘束するという重大な権利侵害を伴う処分であるため、一定の厳格な要件を満たした場合にのみ認められ、捜査機関が自由にこれを行うことはできません。

逮捕には以下の3種類のものがあります。事前に裁判所の発行する逮捕状に基づいてなされる「通常逮捕」が原則です。「現行犯逮捕」「緊急逮捕」はあくまでも例外的に認められるものです。逮捕は、身体の拘束という大きな負担を被疑者に与える捜査活動です。そのため、手続は厳格に定められ、事前に裁判所のチェックを受けることが原則とされているのです。

(1)通常逮捕

捜査機関が裁判所に「逮捕状」を請求し、裁判所がこれに応じると、捜査機関は被疑者を逮捕することができます。裁判官は、証拠に照らして、被疑者が犯人であるという理由があるか、被疑者を逮捕する必要があるか(逃亡や証拠を隠す可能性があるか)を検討し、逮捕状を出すか否かを決定します。逮捕は被疑者の生活などにとても大きな影響を及ぼすものなので、裁判官の発する逮捕状に基づいて行われることが大原則とされているのです。

(2)現行犯逮捕

現に犯行中の者や、明らかに犯行直後と思われる者については、逮捕状がなくてもその場で逮捕することが認められる場合があります。現行犯の場合は、犯人であることが明らかで誤認逮捕の可能性が小さいこと、また、被害の拡大防止や犯人の身柄確保のためにすぐに逮捕する必要性が高いことを理由に、例外的に令状に基づかない逮捕が認められています。現行犯逮捕は、捜査機関だけでなく一般の人でもできます。
ちなみに、痴漢や盗撮は、現行犯逮捕以外での逮捕は難しいとされる犯罪です。犯行現場で犯人を取り押さえないと、後になって証拠を集めることが困難だからです。

(3)緊急逮捕

一定の重大犯罪については、犯人と疑われる充分な理由が認められる場合、逮捕状がなくても逮捕が認められることがあります。ただこの場合には、逮捕後すぐに裁判官に逮捕状の請求をすることが必要です。被疑者の身柄を確保する必要性の高さを理由に、例外的に認められるものです。

ここで大切なのは、被疑者だからといって必ず逮捕されるわけではないということです。誤った逮捕(人違いなど)が許されないのは当然ですが、たとえ犯人であるとの疑いがあっても、逃亡や証拠隠滅の可能性がない場合に逮捕は認められません。逮捕は、一般に考えられている以上に厳しい条件の下でのみ認められているといえます。逮捕された、あるいは逮捕されそうというときには、本当にその逮捕は正当なものなのか、弁護士に相談することが有効です。

Q3. このような場合、逮捕されてしまうのでしょうか。

(1)警察から任意で呼び出しを受け、これに応じた場合

任意で呼び出しを受けている以上、警察は逮捕状の発付を受けていないことが想定されるため、一般的には、出頭に応じたとしても逮捕される可能性は小さいです。実際にも、警察の取調べに任意で応じた方の9割以上は、逮捕されることなく取調べを受け、当日はそのまま自宅に帰っているようです。もっとも、任意で呼び出された場合であっても、その後の取調べの過程で、逮捕の要件(①犯人であると疑われる理由、②逃亡や罪証隠滅など逮捕する必要性)が固まったとして、その時点で逮捕状が請求され、そのまま逮捕されるケースがあります。

(2)警察から「これ以上呼び出しに応じないと逮捕する」と言われた場合

法律上、取調べ目的の逮捕は認められていません。したがって、強制的に呼び出して、取調べに応じさせるための逮捕は許されません。もっとも、何度も呼び出しに応じないことは、逮捕の要件である逃亡や罪証隠滅のおそれの存在を疑わせます。したがって、犯罪の嫌疑をかけられている場合は、呼び出しに応じないことは逮捕の可能性を高める行為といえます。

(3)朝の満員電車で近くに立っていた女性から、痴漢をしていないのに痴漢の疑いをかけられた場合

実際は痴漢をしていなかったといても、女性の側から痴漢の容疑をかけられてしまい、そのまま駅員室に連れて行かれた場合は、私人による現行犯逮捕があったとして手続き上処理されてしまうケースがあります。手続的に私人による現行犯逮捕があったとして処理されないためには、ご自身の身元を示す信用度の高い身分証や住所・連絡先を伝えるなどして女性を説得し、相手方の納得を得て、穏便にその場を離れる必要があります。

Q4. TVドラマの逮捕シーンで、刑事さんが激しい暴力を振るっているのを見たのですが…。逮捕の際に捜査官が暴力を振るうことは許されるのでしょうか。

逮捕の際には原則として逮捕状を示さなければなりません。その際、身柄を確保するために必要最小限の力を加えることは認められます。テレビなどでもたまに目にする手錠や腰縄の使用も、逃亡を防止するために必要な範囲で認められます。

しかし、たとえ逮捕状の発付を受けていたとしても、被疑者に対し殴る蹴るといった暴力を振るうことは到底許されません。このような暴力を振るった捜査官側は、罪に問われる可能性があります。そうした行為がなされた場合には、直ちに弁護士に相談すると良いでしょう。

Q5. 逮捕後の流れはどうなっているのでしょうか。

(1)警察署において

逮捕の際には、①犯罪事実の要旨の告知(どのような犯罪について逮捕されたのか説明を受けます)②弁護人選任権の告知(弁護人を選任する権利があることについて説明を受けます)③弁解の機会の付与(被疑者側の言い分を聞いてもらえます)がなされます。その後、警察官らによって警察署に連行されます。

警察署には、衣類・洗面用具・書籍・現金などを持っていくことができます。取調べの合間にタバコを吸うことも可能で、そのタバコを持っていくこともできます。さらに、携帯電話については、留置場内で使用することはできませんが、家族・友人・弁護士などの連絡先の確認に役立つこともあり、持参しておく方が良いでしょう。ただし、留置場内で自由にこれらの物が使用できる訳ではなく、警察官がこれらを管理し、警察官の許可の下で使用が認められます。房の中での喫煙・携帯電話の使用は許可されません。

警察署に着くと、まずは指紋の採取・顔写真の撮影が行われます。そしてそれに引続いて、取調べが行われます。

警察は、被疑者の取調べやその他の捜査の状況から、逮捕から48時間以内に、被疑者を引続き身柄拘束しておく必要性があるかないかを判断しなければなりません。身体拘束の必要性がなくなれば釈放されることになりますが、なおも拘束が必要と判断されれば、被疑者の身柄は検察庁へ送られます。

(2)検察庁において

再度弁解の機会が与えられ、身体拘束を継続するか否か判断されます。身体拘束の必要性がなくなれば釈放されますが、なおも拘束が必要と判断されれば、身柄が検察に送られてから24時間以内に「勾留請求」の手続がとられます。

勾留がなされる場合、被疑者の身柄は再び留置場に戻されます。そこでの生活・取調べの様子は上記(1)と大きな違いはありません。勾留期間中に、検察官は、被疑者を起訴するか否かを検討することになります。

細かい手続きの内容について捜査機関が丁寧に説明してくれるとは限りません。その一方で、逮捕された状況下でなされる取調べで被疑所が話した内容は、後の裁判などで重要な証拠とされます。逮捕された、あるいは逮捕されそうとなったら、できるだけ早い時期に弁護士に相談し、自分の持っている権利の内容や取調べへの対応の仕方について説明・アドバイスを受けることが大切です。

Q6. 逮捕されると、外部との連絡はとれないのでしょうか。

逮捕されてしまうと、原則として、外部と連絡を取ることはできません。所持している携帯電話は、ケースによっては証拠品として押収されてしまいますし、仮に押収されないとしても、留置場の中では携帯電話を使うことはできません。

外部との連絡は、弁護士を通じて行う必要があります。弁護士を呼ぶ場合は、担当の警察官にその旨を伝え、警察官を通じて法律事務所に連絡を入れてもらうことになります。そして、弁護士が警察署に面会に来た場合は、面会室でアクリル板越しに、弁護士と二人きりで話しをすることができます。家族や友人らに伝えるメッセージがある場合は、面会に来た弁護士に伝言を頼むことができますし、所持品を誰かに手渡したい場合も、「宅下げ」という手続きにより弁護士に所持品を預けることができます。

また、警察官に頼めば、逮捕された事実を家族に伝えてくれる場合があります。逮捕され所在不明になったことで家族に心配をかけたくないという方は、警察官に申し出て、家族に連絡を入れてもらうようにしましょう。

Q7. 逮捕された場合、「前科」は付くのでしょうか。

逮捕それ自体では、前科は付きません。逮捕は一連の捜査の途中で行われるものです。捜査が進み、犯罪の嫌疑が晴れることもあります。また、犯罪の大きさや反省の度合い、被害者との示談交渉の進み具合などを考慮して実際に裁判にまで進まない場合もあります。こうした場合には前科が付くことはありません。もちろん裁判の結果無罪判決が下された場合も同様です。

前科が付くかどうかは、今後の人生に大きな影響を及ぼします。早い時期から弁護士と相談し、不起訴処分や無罪判決の獲得に向けた活動を行うことが重要です。

Q8. 逮捕の事実は学校や会社に伝わるのでしょうか。

捜査機関が事件の内容について積極的に学校や会社に連絡をすることはあまりありません。ただ、捜査の関係上、学校や会社に問い合わせをする必要がある場合には、逮捕の事実が伝わってしまうことがあります。また、長期間欠席・欠勤をすることで、結果的に逮捕の事実が学校や会社に発覚することもあります。さらに、事件が新聞やニュースに取り上げられてしまったケースでは、逮捕の事実が学校や会社に伝わる可能性があります。

弁護士にご相談頂いた場合には、できる限り学校や会社に逮捕の事実が伝わらないよう、弁護士が捜査機関と交渉を行います。

Q9. 逮捕されると、会社は解雇されてしまうのでしょうか。

(1)民間企業の場合

それぞれの会社によって、逮捕の時点で解雇となる、あるいは有罪判決を受けた時点で解雇となる、といったことが定められています。一般的には就業規則の中に定めが置かれています。なお、解雇の他にも様々な懲戒処分が設けられていることもあります。なお、逮捕されても有罪判決を受けなければ解雇しないと定めている企業も多いため、逮捕されても不起訴処分の獲得を目指して最後まで諦めないことが大切です。

(2)公務員の場合

逮捕の時点でただちに失職することにはなりません。しかし、裁判で一定の有罪判決を受けると、法律上の欠格事由に該当し、公務員の立場を失うことがあります。また、法律上の欠格事由には該当しないとしても、懲戒処分により免職となれば、公務員の職を失うことになります。他方で、逮捕されても事件が不起訴処分で終了した場合は、有罪判決を受けていないため公務員の欠格事由には該当せず、また自主退職をしない限り職を失うことも少ないようです。

Q10. 弁護士に相談すると、どのような活動をしてくれるのでしょうか。

以下のような活動が考えられます。

  • ①犯人ではないことの証拠を集めるなどし、犯人であると疑われる理由がないことを主張し、逮捕状の発付を阻止する
  • ②身元がしっかりしていることなどから、逃亡の可能性がないことを主張し、逮捕状の発付を阻止する
  • ③逮捕手続に違法な点がないか検討し、場合によっては捜査機関・裁判所に抗議する
  • ④逮捕された場合でも、被害者との間に示談が成立していることなどから、起訴の必要性がないことを主張し、刑事裁判への移行を阻止する
  • ⑤学校や勤務先に事件の内容が伝わらないよう、捜査機関に配慮を求める
  • ⑥事件の報道に関しマスコミ対応を行う
LINEアカウントでお得な無料相談を受ける!上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

お客様の感謝の声はこちらをクリック。アトム法律事務所は1人1人のお客様を大切にしています。 刑事事件・逮捕に強い弁護士 アトム刑事弁護ホットライン 0120-631-276 法律相談のご予約は日本全国24時間受付無料 すぐに弁護士が警察署に向かいます。まずはお電話ください。 親身で頼りになる刑事弁護士とすぐに相談できます。