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弁護士 刑事手続きのQ&A<取調べってなに?>

取調べってなに?

Q1. 捜査機関から取調べに応じるよう要請を受けました。「取調べ」とはどのようなものでしょうか。

取調べとは、捜査機関が犯罪を犯したと疑う人物(これを法律用語で「被疑者」といいます)や事件関係者(被害者・目撃者などの「参考人」)から話を聞くことです。取調べは、事件の内容を把握するためにとても重視されます。取調べ中に被疑者や参考人が話した内容は、「供述調書」などの書面に記録され、後の裁判などで重要な証拠とされる可能性があります。また被疑者にとっても、自分の言い分を聞いてもらえる機会であり、やはり重要なものといえます。

被疑者の取調べには、在宅のまま行われるものと、身柄拘束(逮捕・勾留)下で行われるものがあります。在宅のまま行われる取調べは、取調べ室に出頭し滞留する義務はありませんが、身柄拘束下で行われる取調べでは、取調べ室に出頭し滞留する義務があるとされています。

Q2. 捜査機関から取調べの要請を受けました。断ることはできるのでしょうか。

(1)警察署へは必ず出頭しなければならないか?

逮捕状が発付されていない以上、取調べに応じるか否かは、被疑者・参考人の自由です。逮捕されていない場合は、被疑者であっても、取調べ室に出頭する義務はありません。当然、その要請を断ることができます。もっとも、被疑者の場合は、逮捕の要件が満たされていれば、取調べの要請を断ることで、逮捕状が請求されるリスクがあります。具体的に、取調べの要請に応じた方が良いか分からない場合は、速やかに弁護士に相談して対策を考える必要があります。

(2)警察署から帰ることができない場合

逮捕されていない状態での取調べは「任意」ですが、実際には「任意」と称して半強制的に取調べが行われる場合もあります。また、最初は任意で取調べが開始されたとしても、それが密室で長時間に及び、なかなか解放してもらえないといった場合もあります。こうした場合に備えて、予め弁護士を選任しておくことも考えられます。

(3)取調べのスケジュール調整

逮捕されていない状態での取調べは「任意」のため、被疑者・参考人の側からもスケジュールの希望を伝えることができます。取調べは、通常、平日の日中に行われることが多いですが、スケジュールの都合でどうしても出頭できない場合は、その旨を捜査機関側に伝え、スケジュールの調整を試みましょう。また、取調べが長くなりそうな場合は、事後の予定を伝えて、取調べの日を改めることも場合によっては可能です。

Q3. 取調べに応じた場合、知っていることを何もかも話さないといけないのでしょうか。

捜査機関に何をどこまで話すかは自由です。一貫して黙秘(何も話さないこと)を続けることもできます。特に被疑者の場合には、取調べにあたって「供述拒否権」の告知がなされます(参考人の場合にはなされません)。

供述した内容は「供述調書」などの書面にまとめられ、後の裁判などにおいて重要な証拠となる可能性があります。そのため、供述の内容には細心の注意を払う必要があります。何をどのようにどこまで話すか、事前に弁護士と打ち合わせを行っておくことが重要です。

なお、否認・黙秘を続ける場合、一般的に取調べは長時間・長期間に及びます。もちろん、身に覚えのない嫌疑がかけられている場合は、一貫して否認・黙秘を続けることが重要です。しかし、きちんとした理由もなしに不誠実に言い逃れを続けることは、今後の捜査の流れに不利益を及ぼす可能性があるため、注意が必要です。

Q4. 被疑者として取調べを受けるようです。取調べ内容はどのように記録されるのでしょうか。

取調べでなされた会話のやりとりは、最終的に、書面にまとめられます。この書面を作成するのは捜査機関側です。捜査機関は、作成した書面を被疑者に読ませ、あるいは読み聞かせます。この書面は、被疑者が末尾にサインをすることで完成します。

この際大事なことは、書かれた内容を細かくチェックし、間違いがある場合には絶対にそのままサインをしないことです。被疑者は、サインをする前に、一部分の削除や訂正、あるいは追加を求めることができます。また、書かれている内容に納得がいかない場合には、サインを拒むこともできます。

捜査機関側の強い要求に応じて、間違いを正すことなくサインしてしまうことは大変危険です。後にその書面は重要な証拠として扱われ、内容の訂正を行うことは非常に難しくなります。だいたい同じような内容のことが書かれていても、表現方法のちょっとした違いで読み手の受け取る印象が大きく変わることもあります。

サインする前には、細かい部分にまで気を配って内容を熟読しましょう。そして、途中で妥協することなく、納得がいくまでサインはしないようにしましょう。ここでの対応の仕方についても、事前に弁護士による適切なアドバイスを受けておくことが非常に重要です。

Q5. 取調べって怖いイメージがあるのですが…。

TVドラマなどで、狭い取調室で刑事さん達が机を叩いたり、被疑者の胸倉をつかんだり、はたまた大声でどなり散らしたり、さらには被疑者を殴ったり…といったシーンが見られることがあります。

しかし、取調べに際してなされる暴力行為は重大な違法行為です。暴力行為をした捜査官自身が罪に問われる可能性もあります。また、捜査機関側が被疑者の供述を強要したり、「罪を認めれば刑を軽くしてやる」などと甘い言葉で供述を誘導するといったことも認められません。

実際には、捜査機関側も違法捜査を行わないようかなり注意を払っていますが、それでも万が一暴力行為などがなされた場合には、早急に弁護士に相談しましょう。弁護士が内容証明郵便などを通じて、捜査機関の長に取調べの態様を注意することで、捜査官が交代されるなどの措置が取られ、違法捜査を防ぐことができます。

Q6. 弁護士には、どのタイミングで相談したら良いのでしょうか。

事件が発覚した場合は、少しでも早くご相談下さい。刑事事件における弁護活動は、病気の治療と似ており、少しでも早く対応することがその後の結果を左右します。早期の対応で取り得る手段も増えるため、今後の捜査に有利な影響を及ぼす可能性が高まります。

捜査機関は巨大な国家組織です。個人が自分の権利を主張し、自分の権利を守っていくためには、法律の専門家である弁護士のサポートが有効です。取調べで一度話してしまった内容は重要な証拠と扱われ、その内容を訂正するのも非常に困難です。早い時期から弁護士が関与すれば、その時々に応じた適切な弁護活動で、被疑者個人の間違った対応を防ぐことができます。

具体的な弁護活動の例
  • 捜査機関に対し、取調べの可視化や弁護人の立ち会いを要求する
  • 捜査機関による暴力行為がなされた場合、捜査機関に抗議を行ったり、暴力行為の証拠を確保し裁判所の協力を求めたりする
  • 黙秘権の存在やその意味を伝え、供述内容に関するアドバイスも行う
  • 不当な供述強要や供述誘導がなされた場合、捜査機関に抗議を行ったり、裁判所の協力を求めたりする
  • 取調べ内容を把握し、今後の捜査・裁判に対する対策を練る

また、被疑者として取調べを受けることには多くの不安を伴います。常に被疑者の味方となってくれる弁護士の存在は大きな心の支えともなります。 今日、取調べの状況をビデオ録画するといった「取調べの可視化」の議論もなされています。しかし、その充分な実現にはまだ時間がかかりそうです。事件が発覚した場合は、とにかく一刻も早く、弁護士に相談をして法的アドバイスを求めることで、今後の捜査に有利な影響を及ぼす可能性が高まります。

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