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刑事事件 弁護 逮捕<児童ポルノ・わいせつ画像>

児童ポルノ・わいせつ画像事件の弁護プラン

警察から犯罪を疑われているとしても、弁護活動によっては前科がつきません。

警察から犯罪の容疑をかけられているにも関わらず、ご相談者様に前科をつけないためには、検察官から不起訴処分を獲得するのが第一の方法です。
児童ポルノ事件においては、児童ポルノ画像がインターネットのネットワークを通じて転々流通する関係で、児童ポルノを単に所持していただけの場合であっても、児童ポルノを提供した、又は提供する目的で所持していたとの容疑をかけられる場合があります。また、ファイル共有ソフトで児童ポルノ画像を所持していた場合は、設定によっては、児童ポルノを公然と陳列していたとの容疑をかけられてしまいます。
このような場合は、児童ポルノの単なる自己使用目的の所持は処罰の対象にならないことから、弁護士を通じてご相談者様の行為が犯罪を構成しないことを主張し、不起訴処分を求めていくことになります。
また、複数人が関与する児童ポルノ事件においては、弁護士を通じて共犯者との間に共謀が成立していないことを主張し、不起訴処分を獲得できる場合があります。

わいせつ画像関連の容疑をかけられてしまっても、弁護活動によっては前科がつきません。

わいせつ画像を頒布、販売又は公然と陳列したとの容疑をかけられた場合も、前記児童ポルノの場合と同様、弁護士を通じて検察官に対し、単なる自己使用目的の所持であったことや、共犯者との間に共謀が成立していないことなどを主張し、不起訴処分を求めていくことになります。
もっとも、客観的な状況と矛盾する不合理な否認は、事件をいたずらに混乱させるだけでなく、ご相談者様の不利益になる場合もあるため、不起訴処分を求めるにあたっては、慎重に対応する必要があります。

上記事件で逮捕されても、弁護活動によっては早く留置場から出ることができます。

早く留置場から出るためには、逮捕の後に勾留されないことが大切です。
児童ポルノやわいせつ画像の事件の場合は、流通の過程で多くの人が事件に関与している可能性があります。そのため、勾留をつけないためには、早い段階で弁護士が逮捕された本人と面会し、事件の概要を正確に把握する必要があります。
また、この種の事件においては、他にも複数の余罪が疑われる場合が多く、そのような場合は、弁護士を通じて捜査の拡大を防ぎ、再逮捕などを防ぐことで、早く留置場から出ることができます。

上記事件で起訴されても、弁護活動によっては刑務所に入らないで済みます。

裁判で検察官から懲役刑を求刑されているにも関わらず、刑務所に入らないためには、裁判官から執行猶予付きの判決を獲得する必要があります。
執行猶予付きの判決を獲得するためには、弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、裁判官の心証を良くすることが大切です。
特に、示談が必要な事件では、相手方から示談書や許しの意思が表明された嘆願書を取得することで、裁判官の心証を良くすることができます。
他方で、ご相談者様が事件に関与していないにもかかわらず起訴されてしまった場合は、弁護士を通じて無罪を主張し、検察側の証拠を争うことで、無罪判決を獲得していくことになります。

児童ポルノ・わいせつ画像事件の動向

平成21年に全国で発生したわいせつ物頒布事件の認知件数は797件(前年比19件減)でした。
昨今のわいせつ物頒布事例は、ネット上、WEBを介して行われるものが多くなっています。ネットワークを利用した犯罪(詐欺、わいせつ物頒布、児童ポルノ等)の検挙件数は3,961件(前年比373件減)と減少しましたが、これはインターネット・オークション詐欺の減少によるものが大きく、わいせつ物頒布及び児童ポルノ事犯の検挙件数は647件(前年比216件増加)と増加しました。内訳としては、わいせつ物頒布事犯が140件(前年比37件減)、児童ポルノ事犯が507件(前年比253件増)となっています。児童ポルノ規制法違反の事案は過去5年で最高となっており、平成17年の3.7倍に増加しています。
近年、世論の影響も受け、これらの犯罪については取締強化・厳罰化の傾向が進んでいます。児童ポルノに関しては、単純所持をも規制対象にするべきではないかという議論が盛んになされ、現に法律改正案の策定が進められています。

参考資料:平成22年 犯罪白書(警察庁)
平成22年 サイバー犯罪に反する統計(警察庁)

アトムによる児童ポルノ・わいせつ画像事件の解決例

罪名 事件の概要 解決例
強要、
児童ポルノ法
違反
(180号事件)
ご依頼者様(無職、20代男性、前科なし)が、インターネットのチャットサイトで女児(当時13歳)を脅迫し、裸の写メールを送信させた容疑で逮捕された事件。 逮捕される前に事件を受任。弁護活動により被疑者側に有利な事情が証明されたため、ご依頼者様は留置場から釈放され、事件は不起訴で終了した。
児童ポルノ法
違反
(136号事件)
ご依頼者様(会社員、30代男性、前科なし)が、公園で水遊びをする児童の裸体をデジタルカメラで盗撮し、これをCD-Rに複製した容疑で逮捕された事件。 逮捕された後に事件を受任。弁護活動により、本件を罪に問えないことが理解されたため、ご依頼者様は留置場から釈放され、事件は不起訴で終了した。
児童ポルノ法
違反、
わいせつ図画
陳列
(大阪23-4号事件)
ご依頼者様(会社員、20代男性、前科なし)が、自宅のパソコンに記憶させていた児童ポルノ画像やわいせつ画像を、インターネットを通じて不特定多数のインターネット利用者に閲覧できる状態にした容疑で逮捕された事件。 逮捕、勾留された後に事件を受任。その後の弁護活動の結果、勾留決定に対する準抗告が認められ、ご依頼者様は直ちに留置場から釈放された。また、被疑者側に有利な事情が証明されたため、事件は略式罰金で終了した。

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