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刑事事件 弁護 逮捕<児童買春・青少年保護>

児童買春・青少年保護育成条例違反事件の弁護プラン

児童買春などの容疑をかけられてしまっても、弁護活動によっては前科がつきません。

警察から犯罪を疑われているとしても、ご相談者様に前科をつけないためには、検察官から不起訴処分を獲得するのが第一の方法です。 18歳未満の児童と性的関係を持ったケースでは、まず、自分の性欲を満たすためだけに児童と性交等を行った場合は、都道府県が制定する青少年育成条例に、次に、児童に対価を支払って性交等を行った場合は、児童ポルノ法で禁止される児童買春に、さらに、大人の方から特に働きかけて児童に性交等をさせた場合は、児童福祉法に、それぞれ違反する可能性があります。
この種の事件では、証拠によって犯罪が証明される以上、罰金刑以上の処分を受ける可能性が高いです。そのため、不起訴処分を獲得するためには、弁護士を通じて犯罪を立証する証拠が不十分であることを指摘し、刑事手続きのルール上、証明が不十分な犯罪を罰することはできない旨を主張することになります。
もっとも、犯行の態様が悪質でないケースの場合は、弁護士を通じて被害者の方に謝罪の意思を伝えて賠償を尽くし、示談をしてもらうことができれば、他の性犯罪と同じように不起訴処分を獲得できる場合もあるため、ご相談者様に前科をつけないためには、ケースに応じた柔軟な弁護活動が必要になります。

児童買春などで逮捕されても、弁護活動によっては早く留置場から出ることができます。

青少年に対する性犯罪の容疑で逮捕された場合は、通常、検察官は勾留の請求を行うため、勾留の決定を阻止するためには、裁判所に働きかけていく必要があります。この種の事件では、罪証隠滅や逃亡を防止する観点から、勾留の決定を阻止することが困難な場合が多いですが、余罪がない単純な自白事件であれば、弁護活動によって勾留の決定を阻止できる可能性があります。そのため、弁護士を通じて、ご相談者様に有利な事情を裁判所に伝えていく必要があります。
また、仮に勾留が決定されてしまったとしても、弁護士を通じて事件の拡大を防ぐことで、再逮捕が繰り返されることを阻止し、通常よりも早い社会復帰が実現できる可能性があります。
さらに、仮に事件が起訴されてしまった場合でも、弁護士を通じて保釈を請求し、裁判所がこれを認めれば、留置場から釈放されることになります。

児童買春などで起訴されても、弁護活動によっては刑務所に入らないで済みます。

裁判で検察官から懲役刑を求刑されているにも関わらず、刑務所に入らないためには、裁判官から執行猶予付きの判決を獲得する必要があります。
執行猶予付きの判決を獲得するためには、弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、裁判官の心証を良くすることが大切です。
青少年に対する性犯罪事件の場合は、相手方が負った損害を金銭的に補填し、示談書や寛大な処分を求める意思が表明された嘆願書を取得することで、裁判官の心証を良くすることができます。また、弁護士のアドバイスに基づき、性犯罪予防のクリニックに通院したり、生活環境を改善することで、反省と更生の意欲を「見える化」し、再犯の可能性がないことを説明する必要があります。
他方で、ご相談者様が無実の容疑で起訴されてしまった場合は、弁護士を通じて無罪を主張し、検察側の証拠を争うことで、無罪判決を獲得していくことになります。

児童買春・青少年育成条例違反事件の動向

平成21年に全国で発生した青少年保護育成条例・児童買春・児童ポルノ法・児童福祉法違反の容疑で、検察官が受理した人数は、青少年育成条例違反が2,673人(平成13年以降増加傾向にあり、平成21年は1.7%増加)、児童買春・児童ポルノ禁止法違反が1,881人(同法が施行された平成11年以降おおむね増加傾向にあり、平成21年は前年比21.4%増加)、児童福祉法は524人(平成16年にやや増加するも、平成12年以降ほぼ横ばい状況)となっています。
中でも、この種の犯罪類型は、出会い系サイトに関連した事件が多いことが特徴的です。出会い系サイトに関連した事件の検挙件数は、平成21年中は1,023件(前年比389件減)、出会い系サイトを利用して犯罪被害にあった児童は453人(前年比271人減)でした。
検挙された事件の内訳をみると、児童買春・児童ポルノ法違反が398件(児童買春358件、児童ポルノ法違反40件)と最も多く、全体の約33%を占めています。
また、出会い系サイト規制法で禁止されている、「出会い系サイトの掲示板に児童を相手方とする異性交際を求める書き込み(禁止誘引行為)」にあたるとして、平成21年には348件が検挙されましたが、そのうち児童側から行った誘引は222件(前年比103件増加)と全体の約64%を占めています。

参考資料:平成22年 犯罪白書(警察庁)
サイバー犯罪対策(警察庁)

アトムによる児童買春・青少年育成条例違反事件の解決例

罪名 事件の概要 解決例
青少年保護
育成条例違反
(148号事件)
ご依頼者様(介護士、20代男性、前科不明)が、自宅で、インターネットを通じて知り合った女子(当時16歳)と性交類似行為をした容疑で逮捕された事件。 逮捕された後に事件を受任。弁護活動により被疑者側に有利な事情が証明されたため、事件は略式罰金で終了し、ご依頼者様は直ちに留置場から釈放された。
児童買春法
違反
(52号事件)
ご依頼者様(会社役員、30代男性、前科なし)が、金曜日の夜、都内の高級シティホテルで、出会い系サイトを通じて知り合った女子中学生(当時14歳)と関係をもち、児童買春した容疑で逮捕された事件。 逮捕される前に事件を受任。弁護活動により被害者と示談が成立し、加害者側に有利な事情が証明されたため、事件は略式罰金で終了し、ご依頼者様は余罪で再逮捕されずに留置場から釈放された。
児童福祉法
違反
(243号事件)
ご依頼者様(教諭、20代男性、前科なし)が、土曜日の昼、自宅で教え子の女子生徒(当時16歳)に対し、陰部に指を挿入する等の性交類似行為をした容疑で逮捕された事件。 逮捕される前に事件を受任。弁護活動により被害者側と示談が成立し、加害者側に有利な事情が証明されたため、ご依頼者様は留置場から釈放され、事件は不起訴で終了した。

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