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刑事事件 弁護 逮捕<公然わいせつ>

公然わいせつ事件の弁護プラン

公然わいせつの容疑をかけられても、弁護活動によっては前科がつきません。

警察から犯罪を疑われているとしても、ご相談者様に前科をつけないためには、検察官から不起訴処分を獲得するのが第一の方法です。
まず、ご相談者様が公然わいせつをしたことを自白している場合(認めている場合)は、弁護士を通じて検察官に反省を訴え、起訴猶予による不起訴処分を獲得していくことになります。例えば、公然わいせつは、社会の善良な風俗を破壊したことに対する罪なので、弁護士会などの一定の組織を通じて「しょく罪寄付」することで、反省の態度を形にすることができます。また、実際に通行人の女性に対し性器を露出したような場合は、その女性が実質的な被害者といえるため、女性に対し謝罪と賠償を尽くし、示談を締結することも、反省の態度を形にする方法としては有効です。
他方で、ご相談者様が公然わいせつをしたことを否認している場合(認めていない場合)は、弁護士を通じて検察官に無罪を訴え、嫌疑なし(又は嫌疑不十分)による不起訴処分を獲得していくことになります。その場合は、ご相談者様の公然わいせつ行為を目撃したと称する目撃者の供述内容を争い、ご相談者様の供述の方がより合理的で信用できるということを、検察官に印象付ける必要があります。

公然わいせつで逮捕されても弁護活動によっては早く留置場から出ることができます。

早く留置場から出るためには、逮捕の後に勾留されないことが大切です。
公然わいせつ事件の場合は、弁護士を通じて検察官や裁判官に意見書を提出することで、逮捕の後に10日間の勾留が決定されることを阻止できる場合があります。
勾留の決定が出されないためには、検察官や裁判官に「証拠を隠滅するおそれがない」「逃亡するおそれがない」と思われることが必要で、そのためには、容疑をかけられている事実を素直に認めて、反省の態度を示していることが大切です。
勾留の決定を阻止する弁護活動としては、ご相談者様と近い関係にある身元引受人(通常は親や兄弟)と連絡を取り、釈放後の生活の引き受けと監督を誓約する書面を作成し、これを適切なタイミングで提出するなど、ご相談者様に有利な事情を積極的に検察官や裁判官に伝えていく活動があります。
また、弁護士を付ける前に10日間の勾留が決定されてしまった後でも、その後に弁護士を付ければ、準抗告(じゅんこうこく)という不服申立ての手続きにより、早く留置場から出ることができる場合があります。

公然わいせつ事件で起訴されても、弁護活動によっては刑務所に入らないで済みます。

裁判で検察官から懲役刑を求刑されているにも関わらず、刑務所に入らないためには、裁判官から執行猶予付きの判決を獲得する必要があります。
執行猶予付きの判決を獲得するためには、弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、裁判官の心証を良くすることが大切です。
公然わいせつ事件の場合は、実質的に被害者といえる相手がいる場合は、その人に対して謝罪や慰謝料を支払う等のケアを尽くし、被害者といえる相手がいない場合でも、弁護士のアドバイスに基づき深酒等の犯行に至った原因を改善することで、反省と更生の意欲を「見える化」し、裁判官の心証を良くすることができます。

公然わいせつ事件の動向

平成21年に全国で発生した公然わいせつ事件の日件数は2,357件(うちショーによるもの5件)で、前年に比べて4件減少しました。一方、検挙件数は1,810件(前年比28件増加)、検挙人員は1,626人(前年比13人増加)となり、3年連続で増加しています。
被害状況をみると、平成21年の公然わいせつ事件による被害件数は836件(前年比71件減少)で、そのうち女性の被害者が776人と全体の約93%を占めていまが、その中でも、20歳未満の女性が373人と全体の約45%と高い割合となっています。
場所的状況としては、道路上、及び駐輪場等における公然わいせつ行為が大半を占めています。
なお、本罪の場合、犯罪成立と不成立の境目の判断が難しいのも事実です。どの程度の露出行為があれば犯罪が成立するのか、あるいは、周囲の人が全員同意していた場合に即犯罪成立としてよいのか、といった問題があります。警察としても、犯罪成立・不成立の見極めを慎重に行って検挙をしているようです。

参考資料:平成22年 犯罪白書(警察庁)

アトムによる公然わいせつ事件の解決例

罪名 事件の概要 解決例
公然わいせつ
事件
(206号事件)
ご依頼者様(大学生、20代男性、前科なし)が、火曜日の早朝、住宅街の路上で、登校中の女子小学生2人に自己の陰茎を露出して見せ、その10分後、通学中の女子中学生のスカートをまくりあげ、加えて、自己の陰茎を露出して見せた容疑で逮捕された事件。 弁護活動を尽くした結果、被告人側に有利な事情が認められ、事件は略式罰金で終了し、ご依頼者様は留置場からただちに釈放された。
公然わいせつ
事件
(東京23-63号事件)
ご依頼者様(会社員、40代男性、前科なし)が、水曜日・木曜日と続けて、ファーストフードのドライブスルーで、販売窓口前に停車した自家用車の中で下半身を露出し、店員に対して自己の陰茎を露出して見せた容疑で通報され、逮捕された事件。 弁護活動によって、被害者や被害店舗と示談を締結し、許しの意向を示した嘆願書を獲得したことにより、ご依頼者様には他の余罪があったにもかかわらず、事件は不起訴で終了した。
公然わいせつ
事件
(大阪23-24号事件)
ご依頼者様(会社員、30代男性、同種前科あり、執行猶予中)が月曜日の夜、繁華街の公園内において、当時公園内にいた女性などから容易に見える状態で、自己の陰茎を露出して見せた容疑で逮捕された事件。 弁護活動を尽くした結果、ご依頼者様に有利な事情が認められ、ご依頼者様には同種の余罪があり、執行猶予中の犯行であったにもかかわらず、事件は略式罰金で終了し、ご依頼者様は直ちに留置場から釈放された。

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