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刑事事件 弁護 逮捕<少年事件>

少年事件の弁護プラン

少年事件を起こしても、弁護活動によっては少年院に入らないで済みます。

少年事件を起こして警察から捜査を受けているにも関わらず、ご子息を少年院に入れないためには、少年審判が開かれないようにする、また仮に少年審判が開かれたとしても不処分又は少年院送致以外の保護処分を得る必要があります。
まず、警察から捜査を受けた少年事件は、すべて家庭裁判所に送られ、家庭裁判所で少年審判を開くか否かの審査を受けることになります。少年審判が開かれないようにするためには、弁護士を通じて、容疑をかけられている非行事実が存在しないこと、また仮に非行事実が存在するとしても、事案が軽微でご子息の現在の性格や環境に照らすと将来再び非行に陥る危険性がないこと、を主張するなどの方法が考えられます。
次に、家庭裁判所で少年審判が開かれることが決定した場合、ご子息を少年院に入れないためには、当該審判で不処分又は少年院送致以外の保護処分を受けられるように、弁護士を通じて十分な準備を行う必要があります。少年審判においては、①ご子息が問題となっている非行事実を犯したか、②ご子息の現在の性格や環境に照らして将来再び非行に陥る危険性があるかが審理の対象となるため、この2点について弁護活動を集中させることになります。
少年事件においては、ご希望される結果を得るためには、成人の事件以上に、ご家族のサポートが重要になってきます。弁護士のアドバイスに基づき、ご家族が一致団結して少年を迎え入れる環境を整えることで、通常よりもよい結果につながる可能性が高まるため、アトムでは、このような少年事件の特性を考慮して、特にきめ細かい対応を心がけています。

少年事件で逮捕されても、弁護活動によっては留置場や鑑別所から出ることができます。

少年事件で逮捕された場合、警察署の留置場から出るためには、勾留の決定を阻止し又は勾留の執行を停止する必要があり、少年鑑別所から出るためには、観護措置(かんごそち)の決定を阻止し又はその決定を取り消す必要があります。
身柄拘束との関係で最善の結果は、逮捕はされたが、弁護活動により検察官が勾留を請求せず、かつ裁判官も観護措置を決定せずにご子息を釈放したというものですが(この場合は、自宅に一時帰宅することができます。)、現状は困難です。成人の場合は勾留されずに釈放されるような軽微な事件でも、少年事件の場合は、心身鑑別や行動観察の必要性から、少年鑑別所に入る必要があると判断されるケースが多いためです。
もっとも、入学試験や定期試験を受ける必要がある場合などは例外です。このような場合は、弁護士を通じて観護措置決定の取り消しを申し入れ、少年鑑別所からの一時帰宅を実現できる場合があります。過去アトムでも、高校の期末試験を理由に、観護措置決定の取り消しを申し入れ、少年鑑別所からの一時帰宅を実現し、少年の高校生活を無事サポートしたことがあります。
少年事件においては、早期の身柄解放を実現することは、成人の事件と比べて困難な場合が多いですが、ケースに応じて柔軟に対応することで、より良い結果を実現できる場合があります。

少年事件の動向

平成21年に、少年が刑法犯で検挙された人数(10歳以上14歳未満の触法少年として補導された人数を含む)は、132,594人でした。
少年による刑法犯の検挙人数の推移をみると、昭和26年に166,433人、昭和39年に238,830人、昭和58年に317,438人と、過去3回増加の波がありました。昭和59年以降は平成7年まで毎年減少し、その後若干の変動はあったものの、平成16年以降は毎年低下しています。平成21年の検挙人数は、第1回目の波が去った後の減少期にあたる昭和30年前後とほぼ同程度ではありますが、人口比でみると、第2回目の波があった昭和39年ごろと同程度の水準にあると言えます。
検挙された少年を年代別に見ると、平成16年以降は、触法少年(10歳以上14歳未満)・年少少年(14歳以上16歳未満)・中間少年(16歳以上18歳未満)・年長少年(18歳以上20歳未満)のいずれの年齢層においても減少・低下傾向にありました。しかし、平成21年は触法少年及び年少少年の低年齢層の少年が前年より増加・上昇しました。年齢層別の構成比は、平成17年以降、年少少年・中間少年の順に高くなっています。
少年による刑法犯について、罪名別に見ると、窃盗犯で検挙された人数が61.6%ともっとも多く、次に横領(大半がいわゆる置き引きなどの遺失物横領)が19.7%と多くなっています。男女別に見ると、男子による比率が高いのは住居侵入、恐喝、窃盗、器物損壊、横領で、一方女子の比率が高いものは、詐欺、窃盗となっています。

参考資料:犯罪統計書(警察庁)

アトムによる少年事件の解決例

罪名 事件の概要 解決例
傷害、
恐喝未遂
(202号事件)
ご依頼者様(無職、10代男性、少年院入所の同種前歴あり、事件当時は保護観察中)が、友人らと一緒に、金曜日の未明、公園で、被害者(当時17歳)の顔面を自転車のサドル等で殴り、加療約2週間の傷害を負わせ、「現金50万円を用意するか、ぶっ飛ばされるか選べ」と恐喝した容疑で逮捕された事件。 逮捕された後に事件を受任。弁護活動により被害者と示談が成立し、加害者側に有利な事情が証明されたため、事件は検察官の「長期の少年院送致が相当」との意見をくつがえし、試験観察を経て保護観察で終了した。また、試験観察の決定により、ご依頼者様は少年院に収監されずに帰宅できた。
迷惑行為防止
条例違反
(142号事件)
ご依頼者様(高校生、10代男性、同種前歴あり)が、水曜日の朝、通学途中の電車の中で、近くに立っていた女子高生(当時15歳)の股間をスカートの上からなでまわした容疑で逮捕された事件。 逮捕された後に事件を受任。弁護活動により被害者と示談が成立し、加害者側に有利な事情が証明されたため、事件は保護観察で終了し、ご依頼者様は少年院に収監されずに帰宅できた。
恐喝
(104号事件)
ご依頼者様(美容師見習い、10代男性、前歴なし)が、人気のない駐車場で、知人(当時16歳)から現金4万円を脅し取り、約1か月後に、再び同じ知人から現金4000円を脅し取った恐喝の容疑で逮捕された事件。 逮捕された後に事件を受任。弁護活動により加害者側に有利な事情が証明されたため、事件は検察官の「少年院送致が相当」との意見をくつがえし保護観察で終了し、ご依頼者様は少年院に収監されずに帰宅できた。

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