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刑事事件 弁護 逮捕<業務妨害・公務妨害>

業務妨害・公務執行妨害事件の弁護プラン

業務妨害・公務執行妨害事件を起こしてしまっても弁護活動によっては前科がつきません。

警察から犯罪の容疑をかけられているにも関わらず、ご相談者様に前科をつけないためには、検察官から不起訴処分を獲得するのが第一の方法です。
民間の業務を妨害した場合は業務妨害罪が成立し、公の業務を妨害した場合は公務執行妨害罪が成立します。
まず、民間の会社や学校を脅迫したとして業務妨害罪の容疑をかけられている場合、不起訴処分を獲得するためには、犯した罪を素直に認めて反省し、被害者に謝罪と賠償を尽くすことが大切です。業務妨害罪は相手方(被害者)がいる犯罪ですので、弁護士を通じて被害者と示談を締結し、許しの意思が表明された嘆願書を取得できれば、不起訴処分獲得との関係で、ご相談者様に非常に有利な証拠となります。
次に、警察官などに暴行を加えたとして公務執行妨害罪の容疑をかけられている場合、不起訴処分を獲得するためには、犯した罪を素直に認めて反省し、更生の意欲を形で示すことが大切です。暴行の相手方である警察官や警察署と示談を締結することは、実際上不可能であるため、弁護士を通じて反省文を検察官に提出するなど、ご相談者様の更生の意欲を積極的に形にし、伝えていく必要があります。
他方で、ご相談者様が業務妨害・公務執行妨害事件を起こしていないにもかかわらず、容疑をかけられてしまった場合は、弁護士を通じて無罪を主張し、検察官側の有罪の証拠の信用性を争うことで、嫌疑なし・嫌疑不十分などによる不起訴処分を獲得することになります。

業務妨害・公務執行妨害事件で逮捕されても、弁護活動によっては早く留置場から出ることができます。

早く留置場から出るためには、逮捕の後に勾留されないことが大切です。
例えば、酔っ払って職務質問中の警察官にからんでしまい、公務執行妨害罪で逮捕されたとしても、弁護士と面会して事実関係を整理し、その後の取り調べで適切な対応が取れれば、10日間の勾留が決定されずに即日釈放される可能性があります。
また、業務妨害罪で逮捕され10日間の勾留が決定されてしまった場合でも、その後に弁護士を通じて被害者と示談を締結する等、ご相談者様に有利な事情の変更があれば、通常の日程よりも早く留置場から釈放される場合があります。

業務妨害・公務執行妨害事件で起訴されても、弁護活動によっては刑務所に入らないで済みます。

裁判で検察官から懲役刑を求刑されても、刑務所に入らないためには、裁判官から執行猶予付きの判決を獲得する必要があります。そのためには、弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、裁判官の心証を良くしていくことが大切です。
業務妨害事件の場合は、相手方(被害者)がいる犯罪ですので、弁護士を通じて被害者と示談を締結し、示談書や嘆願書などが入手できれば、ご相談者様に非常に有利な証拠になります。公務執行妨害事件の場合も同様に、反省の情を示すことが重要です。
他方で、ご相談者様が犯人でない場合や、警察官の公務がそもそも正当なものでなかったような場合は、弁護士を通じて無罪を主張し、検察側の証拠を争うことで、無罪判決を獲得していくことになります。

業務妨害・公務執行妨害事件の動向

平成21年に全国で発生した公務執行妨害罪の認知件数は3,071件(前年比168件減)、検挙数は2,952件(前年比119件減)でした。
業務妨害事件の態様としては、偽計業務妨害、威力業務妨害があります。偽計業務妨害の例としては、過去の裁判例では、飲食店に3か月間で970回の無言電話をかけたというものや、デパートの売り場の布団に16回にわたり約470本の針を入れたというものがあります。
威力業務妨害の例として、過去の裁判例では競馬場にくぎをまき散らして競馬の開催を妨害したというものがあります。また、悪戯目的でインターネットの匿名掲示板などに「○○駅に爆弾を仕掛けた」などの書き込みを行うなどの犯罪予告行為も威力業務妨害行為にあたります。昨今、こうしたインターネットを利用した業務妨害の事例が増加する傾向にあります。

参考資料:犯罪統計書(警察庁)

アトムによる業務妨害・公務執行妨害事件の解決例

罪名 事件の概要 解決例
威力業務妨害1件、脅迫2件
(132号事件)
ご依頼者様(タクシー運転手、30代男性、前科なし)が、自分のタクシーに乗車した客に「殺すぞ。」等の電子メールを送り、また別の客の勤務する会社に「ぶっ殺してやる。」等の電話をかけ、さらに自分とは関係のない中学校に「生徒を殺していいか。」等の電話をかけた容疑で逮捕された事件。 第一審で実刑判決を受けた後に事件を受任。弁護活動の結果、ご依頼者様は保釈金300万円を納付して直ちに拘置所から釈放された。また、その後の弁護活動により加害者側に有利な事情が証明されたため、事件は第一審の実刑判決が破棄され、執行猶予の逆転判決を得て終了した。
威力業務妨害
(17号事件)
ご依頼者様(飲食店経営、4 0代男性、前科3犯)が、インターネットのライブ映像配信サイトで、包丁を振りかざして「ぶっ殺す」などと怒号した容疑で逮捕された事件。 逮捕された後に事件を受任。弁護活動により被害者と示談が成立し、ご依頼者様は保釈金200万円を納付して直ちに留置場から釈放され、事件は執行猶予で終了した。
公務執行妨害1件、器物損壊1件
(230号事件)
ご依頼者様(無職、20代男性、前科なし)が、月曜日の深夜、焼き肉店で友人らと酒を飲んで騒いでいたところ、通報で駆け付けたパトカーを蹴とばして、側面を凹ませた容疑で逮捕された事件。 逮捕された後に事件を受任。弁護活動の結果、ご依頼者様は2泊3日の身柄拘束だけで留置場から釈放された。また、その後の弁護活動により被疑者側に有利な事情が証明されたため事件は不起訴で終了した。

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