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刑事事件 弁護 逮捕<傷害・傷害致死>

傷害事件の弁護プラン

傷害事件を起こしてしまっても、弁護活動によっては前科がつきません。

警察から犯罪の容疑をかけられているにも関わらず、ご相談者様に前科をつけないためには、検察官から不起訴処分を獲得するのが第一の方法です。
まず、傷害事件は、弁護士を通じて相手方と示談を締結し、許しの意思が表明された嘆願書を取得することで、不起訴処分を獲得できる場合があります。特に、相手のけがが軽微な場合は、傷害の容疑を素直に認め、被害者に謝罪と賠償を尽くすことで、示談による不起訴処分を獲得することができます。もっとも、過去に同種の前科が多数ある、執行猶予期間中の犯行であった、暴行の際に凶器を用いた等の事情がある場合は、示談が成立しても起訴される可能性があるため、弁護士を通じて事件の内容に応じた適切な対応を取ることが求められます。
また、ご相談者様の暴行により相手がけがを負っても、事件の経緯から正当防衛が成立する場合は、不起訴処分を獲得することができます。自分よりも相手方に非があると思う場合は、弁護士を通じて正当防衛であったこと(相手方から急に違法な暴行が振るわれ、これに対応するためやむを得ずに行った暴行であったこと)を主張し、この種の不起訴処分を獲得していくことになります。
他方で、傷害事件を起こしていないにもかかわらず、傷害の容疑をかけられてしまった場合は、弁護士を通じて無罪を主張し、被害者と称する相手方の供述を争うことで、嫌疑なし・嫌疑不十分などによる不起訴処分を獲得することができます。

傷害事件で逮捕されても、弁護活動によっては早く留置場から出ることができます。

早く留置場から出るためには、逮捕の後に勾留されないことが大切です。
まず、逮捕の後に勾留されないためには、弁護士を通じて身元引受人を確保し、検察官や裁判官に「証拠の隠滅や逃亡をしないこと」を説明する弁護活動が有効です。特に、傷害事件の場合、勾留を判断する検察官や裁判官としては、被疑者を釈放すれば被害者にお礼参りなどの働きかけをするのではないかと懸念するため、弁護活動によりこの点をしっかりとカバーする必要があります。
また、10日間の勾留が決定された場合でも、その後に弁護士を通じて被害者と示談を締結する等、ご相談者様に有利な事情の変更があれば、通常の日程よりも早く留置場から釈放される場合があります。

傷害事件で起訴されても、弁護活動によっては刑務所に入らないで済みます。

裁判で検察官から懲役刑を求刑されているにも関わらず、刑務所に入らないためには、裁判官から執行猶予付きの判決を獲得する必要があります。そのためには、弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、裁判官の心証を良くしていくことが大切です。
傷害事件の場合は、被害の程度に関わらず、相手方(被害者)がいる犯罪ですので、弁護士を通じて被害者と示談を締結し、示談書や嘆願書などが入手できれば、ご相談者様に非常に有利な証拠になります。
また、弁護士のアドバイスに基づき、生活環境を改善することで、反省と更生の意欲を「見える化」し、裁判官の心証を良くすることができます。
他方で、ご相談者様が犯人でない場合や、ご相談者様の暴行が正当防衛によるものである場合は、弁護士を通じて無罪を主張し、検察側の証拠を争うことで、無罪判決を獲得していくことになります。

傷害事件の動向

平成21年に全国で発生した傷害事件の認知件数は26,464件で、人口10万人あたりの犯罪率は20.8%でした。これは、過去9年間で最も少なく、認知件数が最多であった平成15年の36,568件に比して10,104件の減少、人口10万人あたりの犯罪率も8.1%減少しました。
平成21年に発生した傷害罪の内、12,964件が街頭で発生していますが、発生場所をみると、道路上、駐車場、公共交通機関内の順に多く、手段としては素手によるものが97%を占めています。
平成21年の地方裁判所における第一審において、傷害罪で有罪判決を受けた人数は4,513人で、そのうち刑務所に収監される刑(懲役・禁固)を受けた人が4372人、罰金刑を受けた人が141人でした。
懲役刑・禁固刑を受けた人の刑の内訳では、1年以上の懲役(執行猶予付き)、1年以上の懲役(執行猶予なし)、2年以上の懲役(執行猶予つき)の順に多くなっています。

参考資料:犯罪統計書(警察庁)

アトムによる傷害事件の解決例

罪名 事件の概要 解決例
傷害
(280号事件)
ご依頼者様(学生、20代男性、前科なし)が、通学途中の電車の中で、他の乗客と喧嘩になり、加療1週間の傷害を負わせた容疑で逮捕された事件。 逮捕から釈放された後に事件を受任。弁護活動により被害者と示談が成立したため、事件は不起訴で終了した。
傷害
(204号事件)
ご依頼者様(会社役員、40代男性、前科なし)が、深夜の繁華街の中で、通行人と喧嘩になり、全治約10日間の傷害を負わせた容疑で検挙された事件。 逮捕される前に弁護活動をスタート。弁護活動により加害者側に有利な事情が証明されたため、ご依頼者様は逮捕されることなく、事件は不起訴で終了した。
傷害
(115号事件)
ご依頼者様(会社員、30代男性、前科なし)が、通勤途中のバスの中で、運転手と口論になり、全治2か月の傷害を負わせた容疑で検挙された事件。 逮捕される前に弁護活動をスタート。弁護活動により被害者と示談が成立したため、ご依頼者様は逮捕されることなく、事件は不起訴で終了した。

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