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刑事事件 弁護 逮捕<商標法違反>

商標法違反事件の弁護プラン

商標法違反の容疑をかけられてしまっても、弁護活動によっては前科がつきません。

いわゆるブランド品の多くは、その商品やメーカーに対する信頼が、一般的に登録商標と呼ばれる「商標権」という権利により保護され、これを侵害するような行為は、商標法によって処罰される可能性があります。
具体的には、商標権を侵害した者は、10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科される可能性があり、商標法37条又は67条の規定により商標権を侵害する行為とみなされる行為を行った者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科される可能性があります。
もっとも、商標法違反の容疑をかけられている場合であっても、検察官から不起訴処分を獲得することができれば、ご相談者様に前科はつきません。
例えば、ご相談者様が今回の事件に関与していない場合や、仮に事件に関与していたとしても関与の程度が弱い場合は、弁護士を通じてご相談者様に有利な事情や情状を主張することで、不起訴処分を獲得できる場合があります。
特に、ご相談者様が今回の事件に関与していないにも関わらず、犯罪の容疑をかけられている場合は、誤認逮捕やえん罪の恐れがあるため、弁護士を通じて慎重に対応する必要があります。

商標法違反で逮捕されても、弁護活動によっては早く留置場から出ることができます。

商標法違反の事件では、継続的に行われてきた違法な商標侵害行為を捜査・解明する必要から、検察官や裁判官によって罪証隠滅のおそれを疑われてしまう場合が多く、逮捕の後には10日間以上の勾留が続くのが一般的です。
もっとも、この場合でも、弁護士を通じて適切な対応を行えば、通常よりも早く留置場から出ることができます。弁護士がご相談者様に有利な事情や情状を主張した結果、事件が公判請求されずに不起訴処分や略式罰金の手続きで終われば、この段階で留置場から釈放されます。
また、仮に事件が公判請求され刑事裁判を受けることになっても、弁護士を通じて保釈を請求し、これが認められれば、通常より早く留置場から出ることができます。保釈の請求は常に認められるわけではなく、裁判官から保釈の条件を満たすと判断された場合に限り認められるため、保釈を獲得するためには、起訴される前から弁護士のアドバイスに基づき保釈の請求を見すえた準備を進めていくことが大切です。

商標法違反で起訴されても、弁護活動によっては刑務所に入らないで済みます。

刑裁判で検察官から懲役刑を求刑されているにも関わらず、刑務所に入らないためには、裁判官から執行猶予付きの判決を獲得する必要があります。
執行猶予付きの判決を獲得するためには、裁判において、弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、裁判官の心証を良くしていくことが大切です。
商標法違反の事件の場合は、弁護士のアドバイスに基づき、これまで繰り返してきた違法な商標侵害行為を見直し、共犯者などの悪い仲間との関係を絶つことで反省と更生の意欲を「見える化」し、裁判官の心証を良くしていくことができます。
他方で、ご相談者様が今回の事件に関与していないにもかかわらず起訴されてしまった場合は、弁護士を通じて無罪を主張し、検察側の証拠を争うことで、無罪判決を獲得していくことになります。

商標法違反事件などの動向

平成21年に、全国の税関で発覚した、偽物のブランド品等の知的財産を侵害した物品の輸出入件数(申告または郵便物の数)は21,893件(前年比4,522件減)、知的財産権を侵害する物品の数は、1,044,022品(前年比約10万品増加)でした。
輸出入件数の減少は、平成12年以来9年ぶりに前年に比べて減少しましたが、これは、中国及び韓国からの偽物のブランドバッグ等が減少したことが大きな要因となっています。
一方、輸出入品の数が増加した理由は、中国からの「タバコ及び喫煙用具」「身の回りの物を装飾するロゴ付のデコレーションパーツ」「CDやレコード類」が大幅に増加したことにあります。
輸入国を地域別に見ると、平成18年までは中国から約50%弱、韓国から40%強と、二分されていましたが、平成19年以降、徐々に中国の占める割合が大きくなっています。平成21年には、中国から輸出されたものが全体の80%以上を占める反面、韓国からの輸出は7%を下回り、中国からの違法品の一極化が進んでいます。
輸入の態様を見ると、郵便を利用したものが主となっています。
ちなみに、平成21年中に日本から海外への輸出品で差し止められたものは、申告ベースまたは郵便物の数で2件、品数は8品でした。

参考資料:平成22年 犯罪白書(警察庁)
平成21年における知的財産権侵害物品の差し止め状況(財務省)

アトムによる商標法違反事件などの解決例

罪名 事件の概要 解決例
商標法違反2件
(210号事件)
ご依頼者様(雑貨店経営、30代女性、前科なし)が、友人と一緒に、自分の雑貨店で、韓国旅行に赴いた際に仕入れたシャネル等の商標権を侵害する偽物ブランド商品を譲渡のために所持した容疑で逮捕された事件。 逮捕された後に事件を受任。弁護活動の結果、ご依頼者様は保釈金220万円を納付して直ちに留置場から釈放された。また、その後の弁護活動により被告人側に有利な事情が証明されたため、事件は執行猶予で終了した。
商標法違反1件
(208号事件)
ご依頼者様(雑貨店従業員、30代女性、前科なし)が、友人と一緒に、友人が経営する雑貨店で、シャネル等の商標権を侵害する偽物のブランド商品を譲渡のために所持した容疑で逮捕された事件。 逮捕された後に事件を受任。弁護活動の結果、ご依頼者様は保釈金200万円を納付して直ちに留置場から釈放された。また、その後の弁護活動により被告人側に有利な事情が証明されたため、事件は執行猶予で終了した。
商標法違反5件
(171号事件)
ご依頼者様(無職、20代男性、前科なし)が、共犯者と共謀して、インターネットオークション業を営み、申込みを受けた顧客に偽物のサングラスを3回販売、譲渡し、また自宅等で偽物のサングラスを153個所持した容疑で逮捕された事件。 逮捕された後に事件を受任。弁護活動により譲渡2件を罪に問えないことが理解されたため、事件は不起訴で終了した。また、起訴された譲渡1件と所持2件は、被告人側に有利な事情が証明され、事件は執行猶予で終了し、ご依頼者様は留置場から釈放された。

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