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刑事事件 弁護 逮捕<横領・背任>

横領・背任事件の弁護プラン

横領・背任事件を起こしてしまっても、弁護活動によっては前科がつきません。

横領・背任事件の場合、前科をつけないためには、警察沙汰になる前に示談で事件を解決してしまうのが第一の方法です。
横領・背任事件は、他の財産犯と異なり、団体内部での犯罪の場合が多く、当事者間で事件が解決すれば、警察沙汰にならないケースが散見されます。また、実際にアトムにご相談に来られる方も、「務めている会社のお金を横領したことがバレ、近日中に社長から事情聴取を受けることになり困った。」「会社から『お金を返さないのであれば警察に言うぞ』と言われて困っている。」等の問題でお悩みの方が多いのが実情です。このような場合は、弁護士を通じて法律的に問題のない示談書を作成し、事件が警察沙汰になることを未然に防げば、ご相談者様に前科がつくことはありません。
また、仮に警察が事件に介入してきている場合であっても、被害届が受理されておらず、警察への単なる相談にとどまっているような場合は、被害を弁償して早急に示談を締結することで、これ以上の事件の拡大を防ぐことができます。
さらに、管轄の警察署がすでに被害届を受理しており、事件が刑事事件化されていたとしても、弁護士を通じて被害を弁償し、相手方から許しの意思が表明された嘆願書を取得することで、最終的に事件を不起訴処分で終わらせるように検察官に働きかけ、ご相談者様に前科がつくことを防げる場合があります。 他方で、横領等をしていないにも関わらず、会社から横領の容疑をかけられてしまっているような場合は、安易に罪を認めてしまうことなく、毅然とした態度で自身の無実を主張する必要があります。
横領・背任事件の場合は、相手方との対応や次の仕事探しなどで多忙になりがちですが、まずは自分が置かれている状況を正確に把握するため、最寄りの法律事務所にご相談されることをお勧めします。

横領・背任事件で逮捕されても、弁護活動によっては刑務所に入らないで済みます。

横領や背任の容疑で逮捕されてしまった場合でも、弁護士を通じて無実や情状を主張し、事件が不起訴処分(嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予)で終了すれば、刑務所に入らずに社会復帰することができます。この場合はご相談者様に前科がつくこともなく、容疑が一件だけであれば、約20日間の身柄拘束で留置場から釈放されます。無実による不起訴処分を求める場合は、弁護士を通じてご相談者様の有罪を裏付ける証拠が十分にないことを主張し、情状による起訴猶予を求める場合は、逮捕勾留中に弁護士を通じて相手方と示談が成立したなど、ご相談者様に有利な事情が多々あることを主張します。
また、実際に横領罪や背任罪を犯してしまい、これらの容疑で起訴されてしまった場合でも、弁護士を通じて被害者と示談を締結し、示談書や嘆願書などを入手することで、裁判官の心証を良くして執行猶予付きの判決を獲得できる場合があります。
自身の容疑を認めている刑事裁判においては、弁護士のアドバイスに基づき反省と更生の意欲を「見える化」し、ご家族などの協力者に弁護側の情状証人として出廷してもらうことが、ご相談者様の一日も早い社会復帰に有効です。
他方で、ご相談者様が事件に関与していないにもかかわらず、横領や背任の容疑で起訴されてしまった場合は、弁護士を通じて無罪を主張し、検察側の証拠を争うことで、無罪判決を獲得していくことになります。

横領・背任事件の動向 

平成21年に全国で発生した横領罪の認知件数は1,963件(前年比230件減)、検挙件数は1324件(前年比161件減)、背任罪の認知件数は29件(前年比12件減)、検挙件数は23件(前年比8件減)でした。

参考資料:平成22年 犯罪白書(警察庁)

アトムによる横領・背任事件の解決例

罪名 事件の概要 解決例
背任1件、
詐欺1件
(大阪23-17号事件)
ご依頼者様(会社員、30代男性、前科なし)が、経理担当者として勤務する会社において、世話になった同僚の利益を図る目的で、立場を利用して残業時間の改ざんを行い、不正な給料を支払わせて会社に損害を与えたとされた事件。 警察が介入する前に事件を受任。弁護活動を尽くした結果、被害者である勤務先の会社と示談が成立したことにより、事件は警察沙汰にならず、ご依頼者様は逮捕されることなく事件は終了した。

(横領・背任事件は係属中の事件が多いため、現状での掲載は以上と致します。)

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