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刑事事件 弁護 逮捕<盗撮・盗聴>

盗撮・のぞき見の弁護プラン

盗撮・覗き見の容疑をかけられても、弁護活動によっては前科がつきません。

警察から犯罪を疑われているとしても、ご相談者様に前科をつけないためには、検察官から不起訴処分を獲得するのが第一の方法です。
まず、盗撮行為は、電車やデパートなどの公共の場所で行った場合は、都道府県の制定する迷惑行為防止条例違反に該当し、個人宅など公共の場所以外での盗撮行為は、軽犯罪法違反に該当する可能性があります。いずれの場合も、弁護士を通じて被害者と示談を締結し、許しの意向を表示してもらえれば、盗撮の態様が悪質(例えば、深夜に他人の家に侵入して盗撮を繰り返していた等)であったり、過去に同種の前科が多数あるなどの特別の事情がない限り、事件は不起訴で終了し、前科は付きません。
次に、のぞき見をするために建物のトイレなどに侵入した場合は建造物侵入罪が、他人の住居に侵入した場合は住居侵入罪が成立します。この場合も、弁護士を通じて建物の責任者やのぞき見の被害者と示談を締結し、許しの意思を表示してもらえれば、特別の事情がない限り、事件は不起訴で終了し、前科は付きません。
他方で、ご相談者様が盗撮やのぞき見を行っていないにも関わらず、これらの容疑をかけられてしまった場合は、弁護士を通じて被害者と称する人物や目撃者の供述を争い、無実を主張して不起訴処分を求めていくことになります。盗撮事件の場合は、携帯電話やパソコンが押収されることになるので、無実を主張する場合は、これらの中から盗撮画像等の証拠が出てこないことが重要です。

盗撮・のぞき見事件で逮捕されても、弁護活動によっては早く留置場から出ることができます。

早く留置場から出るためには、逮捕の後に勾留されないことが大切です。
条例違反や軽犯罪法違反の盗撮事件の場合は、弁護士を通じて検察官や裁判官に働きかければ、逮捕の後に10日間の勾留が決定されずに釈放される場合が多いです。勾留の決定を阻止するためには、逮捕の直後に弁護士と面会し、罪を素直に認め、身元引受人の協力を受けることが大切です。
他方で、住居侵入ののぞき見事件の場合は、被害者と面識があることや他の余罪があることが疑われるため、検察官としては勾留の請求を行う場合が多いです。そこで、弁護側としては、上記の条例違反や軽犯罪法違反の盗撮事件と比べて慎重に対応し、勾留決定の阻止に向けた活動を行う必要があります。
いずれの場合も、弁護活動は逮捕されてからの2日間が勝負になるため、できる限り早い段階で、弁護士の協力を得ることが重要になってきます。

盗撮・のぞき見事件で起訴されても、弁護活動によっては刑務所に入らないで済みます。

裁判で検察官から懲役刑を求刑されているにも関わらず、刑務所に入らないためには、裁判官から執行猶予付きの判決を獲得する必要があります。
執行猶予付きの判決を獲得するためには、弁護士を通じて被害者と示談を締結し、示談書や嘆願書などを入手することで、裁判官の心証を良くすることが大切です。
また、弁護士のアドバイスに基づき生活環境を改善することで、反省と更生の意欲を「見える化」し、ご家族などの協力者に弁護側の証人として出廷してもらい、今後の監督などを誓約してもらうことも有効です。

盗撮・盗聴事件の動向

現在の盗聴機器の販売台数は、年間40万台を超え、その市場規模は10億円から15億円にのぼるといわれています。そして、盗撮用機器に関しては、具体的な統計は出されていないものの、盗聴の市場を上回ると一般的に評価されています。また、今日では、携帯電話を用いた盗撮の割合が増加傾向にあります。
平成22年に、駅や電車内での「下着などの盗撮」と「公衆浴場や公衆便所などでの盗撮」を合わせた摘発件数は1741件で、4年前に比べて654件増加しています。このうち、「下着などの盗撮」が全体の約98%にあたる1702件をしめ、大半がスカート内の下着の盗撮にあたるとみられています。
都道府県別に見ると、神奈川県が266件と最多で、次に東京都の201件、兵庫県の131件、千葉県の111件、埼玉県の103件などと続き、首都圏の1都3県で全体の約40%を占めています。
また、近年は、前述の携帯電話の性能向上に伴い、動画による盗撮も増加しているといわれています。さらに、インターネットの普及が盗撮の増加につながっていることも否定できません。また、盗撮の場所は公衆トイレ・通行途中・住宅内と広範囲に及んでおり、盗撮・盗聴機器の性能向上に伴って、手段が複雑化しているという点が、近年の特徴です。

参考資料:平成22年 犯罪白書(警察庁)

アトムによる盗撮・盗聴事件の解決例

罪名 事件の概要 解決例
迷惑行為防止
条例違反
(278号事件)
ご依頼者様(会社員、40代男性、前科なし)が、水曜日の朝、通勤途中の駅の構内で、靴に装着した小型カメラを用いて、通行人のスカートの中を動画で撮影した容疑で逮捕された事件。 逮捕から釈放された後に事件を受任。弁護活動により被害者と示談が成立したため、事件は不起訴で終了した。ご依頼者様は4年前から盗撮を繰り返していたことを検事に供述したが、その点は不問とされた。
軽犯罪法違反、
電波法違反
(129号事件)
ご依頼者様(会社役員、50代男性、前科なし)が、約3か月の間、自分が経営する会社で、女性事務員の机の下に設置したカメラを用いて、この女性事務員の下着などを盗撮した容疑で検挙された事件。 逮捕される前に弁護活動をスタート。弁護活動により被害者と示談が成立したため、ご依頼者様は逮捕されることなく、事件は不起訴で終了した。また、この示談で、雇用に関する金銭問題も同時に解決した。
住居侵入
(286号事件)
ご依頼者様(大学生、20代男性、前科なし)が、月曜日の夜、他人の部屋の中をのぞき見る目的で、被害者のマンションのベランダに侵入した容疑で逮捕された事件。 逮捕された後に事件を受任。弁護活動により被害者と示談が成立したため、ご依頼者様は留置場から釈放され、事件は不起訴で終了した。

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