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刑事事件 弁護 逮捕<振り込め詐欺>

振り込め詐欺事件の弁護プラン

振り込め詐欺の容疑をかけられてしまっても、弁護活動によっては前科がつきません。

警察から犯罪の容疑をかけられているにも関わらず、ご相談者様に前科をつけないためには、検察官から不起訴処分を獲得するのが第一の方法です。
前提として、振り込め詐欺事件の場合は、捜査によって有罪の証拠が固まると、たとえすべての被害者と示談が成立したとしても、起訴されてしまうのが通常です。つまり、振り込め詐欺事件においては、「起訴猶予」による不起訴処分は考えがたく、「嫌疑なし」又は「嫌疑不十分」による不起訴処分を求めていかなくてはなりません。そのためには、捜査機関に証拠を固められないことが大切です。
まず、実際に振り込め詐欺のリーダー格や実行部隊として事件に関与していた場合、有罪の証拠としては、ご相談者様自身の自白と関係者の供述、そしてこれらを裏付ける帳簿や通信履歴、防犯カメラの映像など各種の物証が重要になってきます。そこで、ご相談者様としては、黙秘権を行使することが考えられます。黙秘権は、憲法上規定された被疑者の重要な権利で、捜査官も当然に黙秘権の存在を前提として仕事をしているため、これを行使することにためらう必要はありません。
もっとも、関係者の供述や各種の物証が固まっているにも関わらず、いたずらに黙秘権を行使することは、事件を無駄に長期化し、ご相談者様自身の利益になりません。そのため、証拠関係が複雑な振り込め詐欺事件においては、早い段階で弁護士と相談し、不起訴処分の獲得に向けた方針を固めていくことが大切です。特に、詐欺行為に実際に関与していた人は、起訴され裁判になれば非常に高い確率で実刑(刑務所行き)になるため、取り調べの段階で適切な防御活動を行うことが、非常に大きな意味を持ちます。

振り込め詐欺事件で逮捕されても、弁護活動によっては早く留置場から出ることができます。

振り込み詐欺事件は、他の一般的な事件と異なり、多数の関係者が長期間犯行を繰り返すことが多いため、勾留の決定を阻止したり、起訴後に保釈を獲得することは極めて困難です。また、一つの逮捕勾留が終わった後も、被害者ごとに再逮捕が繰り返されるのが実務の運用です。
もっとも、捜査機関は、事件を起訴しない限り、一つの事件で20日間しか被疑者を勾留できないのがルールです。そこで、弁護士を通じて、逮捕された事件の不起訴処分の獲得と余罪に対する再逮捕の阻止に向けた活動を行い、留置場からの早期の釈放を求めることになります。

振り込め詐欺事件で起訴されても、弁護活動によっては刑務所に入らないで済みます。

裁判で検察官から懲役刑を求刑されているにも関わらず、刑務所に入らないためには、裁判官から執行猶予付きの判決を獲得する必要があります。
振り込め詐欺事件においては、詐欺行為に実際に関与していた人は、非常に高い確率で実刑(刑務所行き)になるのが実務の運用ですが、執行猶予付きの判決を獲得することが不可能なわけではありません。
実際、過去アトムで取り扱った振り込め詐欺事件の裁判では、検察官は懲役5年の実刑を求めましたが、裁判所は、弁護側が行った被害者への弁償や被告人の反省を「見える化」する活動を評価し、懲役3年執行猶予4年の執行猶予付き判決を言い渡しました。

振り込め詐欺事件の動向

平成21年に全国で発生した振り込め詐欺の認知件数は7,340件、検挙件数は5,669件、被害金額は9,579,122円でした。平成20年には認知件数・被害総額ともに増加しましたが、平成21年には検挙件数が約29%増加した一方、認知件数と被害総額は夫々約65%減少しました。
振り込め詐欺の態様は、「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「融資保証金詐欺」「還付金詐欺」の4つのタイプに分かれます。それぞれの犯罪のタイプによって被害者の年齢層が異なる傾向にあり、例えば「オレオレ詐欺」や「還付金詐欺」などは被害者の80%以上が60歳以上となっているのに対し、「架空請求詐欺」では被害者の80%弱が20~40歳代の比較的若い世代に集中しています。また、「融資保証金詐欺」では、30~50歳代の被害者が、全体の60%以上を占めています。

参考資料:平成22年 犯罪白書(警察庁)

アトムによる振り込め詐欺事件の解決例

罪名 事件の概要 解決例
犯罪収益移転
防止法違反
(49号事件)
ご依頼者様(会社役員、20代男性、前科1犯)が、振り込め詐欺に利用する目的で、他人名義の銀行口座のキャッシュカードを譲り受けた容疑で逮捕された事件。 逮捕された後に事件を受任。弁護活動により本件を罪に問えないことが理解されたため、ご依頼者様は留置場から釈放され、事件は不起訴で終了した。
詐欺3件
(23号事件)
ご依頼者様(無職、20代男性、前科なし)が、共犯者と共謀して、見知らぬ他人に「会社の金を使い込んだ。」等の嘘の電話をかけ、合計500万円を騙し取った容疑で逮捕された事件。 逮捕された後に事件を受任。弁護活動により本件3件を罪に問えないことが理解されたため、ご依頼者様は留置場から釈放され、事件はすべて不起訴で終了した。
窃盗2件、
余罪多数
(49号事件)
ご依頼者様(無職、20代男性、少年時に同種前歴1件)が、後輩と共謀して、後輩に不正に入手した他人名義のキャッシュカードを使わせ、コンビニの現金自動預払機から振り込め詐欺の被害金(合計100万円)を2回に分けて引き出させた容疑で逮捕された事件。 逮捕された後に事件を受任。弁護活動により余罪の大半を罪に問えないことが理解されたため、事件は大部分が立件されなかった。また、起訴された残りの事件も、被害者と示談が成立したため執行猶予で終了し、ご依頼者様は直ちに留置場から釈放された。

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