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刑事事件 弁護 逮捕<ひき逃げ事故>

ひき逃げ事故の弁護プラン

ひき逃げ事故を起こしてしまっても、弁護活動によっては前科がつきません。

警察から犯罪の容疑をかけられているにも関わらず、ご相談者様に前科をつけないためには、検察官から不起訴処分を獲得するのが第一の方法です。
ひき逃げ事故で相手方にけがを負わせてしまった場合は、刑法上の自動車運転過失傷害罪に加え、道路交通法上の「救護義務違反」「報告義務違反」の罪に問われます。ひき逃げ事故は、交通事故に対する近年の厳罰化の傾向を受け、原則として起訴されてしまうのが実務の運用です。
もっとも、けがの程度が極めて軽微で、事後的に示談が成立し、被害者から許しを得ているようなケースでは、わずかながら、起訴猶予による不起訴処分を獲得できる可能性が残されています。実際、過去アトムでも、同様の事件で、数件ながら、不起訴処分を獲得できたケースがあります。
また、ひき逃げ事故は、真犯人が逃亡した後に捜査が行われるため、警察が犯人を取り違えて、犯人でないにも関わらずひき逃げの容疑をかけられてしまう場合が想定されます。このような場合は、弁護士を通じて、有罪を裏付ける証拠が十分にないことを主張し、不起訴処分の獲得を目指していくことになります。

ひき逃げ事故で逮捕されても、弁護活動によっては留置場から出ることができます。

ひき逃げ事故を起こした容疑で逮捕されてしまった場合、留置場から出るためには、最低でも10日から20日間の留置場生活を経て、上記のように不起訴処分を獲得するか、起訴された後に保釈決定を獲得するのが一般的です。
ひき逃げ事故の場合は、事故現場から逃走したという容疑をかけられている以上、逮捕後も、釈放すれば証拠を隠滅したり逃走したりする危険があると判断されてしまうからです。そのため、多くのひき逃げ事故においては、弁護士を通じて行う保釈の請求が、留置場から出るために重要な意味を持つことになります。
アトムでは、起訴後の保釈決定を確実に獲得するため、事件を受任した直後から、身元引受人らと打ち合わせを重ね、ご相談者様の早期の釈放に努めています。

ひき逃げ事故で起訴されても、弁護活動によっては刑務所に入らないで済みます。

裁判で検察官から懲役刑を求刑されているにも関わらず、刑務所に入らないためには、裁判官から執行猶予付きの判決を獲得する必要があります。
執行猶予付きの判決を獲得するためには、裁判において、弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、裁判官の心証を良くしていくことが大切です。
ひき逃げ事故で相手方にけがを負わせてしまったケースでは、被害者に謝罪と賠償を尽くし、示談を締結することで、裁判官の心証を良くすることができます。謝罪や賠償の方法についても、機械的に処理してしまうのではなく、担当の弁護士と相談して、被害者の方の理解を得つつ、裁判の審理に有効に反映される方式で行うなど、工夫を凝らすことが大切です。
他方で、ご相談者様がひき逃げ事故の犯人でない場合は、弁護士を通じて無罪を主張し、検察側の証拠を争うことで、無罪判決を獲得していくことになります。検察側の証拠としては、目撃者の証言などが想定されるため、証人尋問を通じて、ご相談者様の無罪を立証していくことになります。

ひき逃げ・当て逃げの動向

平成21年に全国で発生した交通事故737,474件のうち、原付以上の車両の運転手が飲酒運転をしていた交通事故は5,725件、死亡事故は飲酒による死亡事故件数は292件でした。
飲酒運転による交通事故は、法律改正や厳罰化の影響もあり、人身事故・死亡事故ともに年々減少しています。過去10年間で最多であった平成12年に比べると、飲酒運転の交通事故数20,555件減、死亡事故数2,084件減となっています。
飲酒の態様としては、「酒酔い運転(アルコールの検知数に関係なく、アルコールの影響により正常な運転が困難な場合)」が336件、「酒気帯び運転(血中のアルコール度数が1㎜L中0.3mmg、呼気中のアルコールが1L中0.15mmg以上の場合)」が4,134件、その他(基準値以下、検知不能の場合)が1,287件となっています。
また、死亡事故の発生率をみると、飲酒運転による死亡事故は4.9%と、飲酒なしの事故の場合の7.8倍にあたります。
ひき逃げ事件(人の死傷を伴う道路上の交通事故に係る救護措置義務違反)の発生件数は、平成12年以降急増しましたが、17年から5年連続で減少し、21年は1万2,350件(前年比1,807件(12.8%減))でした。検挙率は、8年以降低下傾向にありましたが、17年からはやや上昇傾向にあります。死亡事件に限ると、検挙率は、おおむね90%を超える高水準で推移しています。

参考資料:平成21年中の交通事故の発生状況(警察庁)

アトムによるひき逃げ・当て逃げの解決例

罪名 事件の概要 解決例
自動車運転過失傷害、道路交通法違反
(187号事件)
ご依頼者様(70代男性)が、水曜日の昼間、自家用車で走行中、前の車に衝突し、運転手らに頸椎捻挫の傷害を負わせて、そのまま逃走した容疑で検挙された事件。 逮捕される前に弁護活動をスタート。弁護活動により被害者と示談が成立したため、ご依頼者様は逮捕されることなく、事件は不起訴で終了した。
自動車運転過失傷害、道路交通法違反
(143号事件)
ご依頼者様(会社員、30代男性、反則金前歴1回)が、木曜日の夜、雨の中を原付バイクで走行中、道路を横断中の歩行者を衝突し、加療約2か月を要する傷害を負わせ、そのまま逃走した容疑で検挙された事件。 逮捕される前に弁護活動をスタート。弁護活動によりひき逃げの罪に問うことができないことが理解されたため、ご依頼者様は逮捕されることなく、事件はひき逃げの点は不起訴で、人身事故の点は略式罰金で終了した。
自動車運転過失傷害、道路交通法違反
(45号事件)
ご依頼者様(会社役員、50代男性、同種前科1犯)が、水曜日の夜、国道を自家用車で走行中、路側帯を自転車で走行していた高校生と衝突し、全治1か月の骨折を負わせたにもかかわらず逃走した容疑で検挙された事件。 起訴された後に事件を受任。弁護活動により被害者から許しの意向を示した嘆願書を取得し、加害者側に有利な事情が証明されたため、ご依頼者様は刑務所に収監されず、事件は執行猶予で終了した。

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