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刑事事件 弁護 逮捕<飲酒運転>

飲酒運転の弁護プラン

酒気帯び運転、酒酔い運転、危険運転の違い

飲酒運転を行った場合は、法律上、酒気帯び運転、酒酔い運転又は危険運転のいずれかに該当する可能性があります。
「酒気帯び運転」とは、アルコール検査により、血中1ミリリットル中0.3ミリグラム、又は呼気1リットル中0.15ミリグラム以上のアルコール量が検出された場合をいい、この場合は3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる可能性があります。また、酒気帯び運転により人身事故を起こしてしまった場合は、最大で懲役10年の刑に処せられる可能性があります。なお、0.15ミリグラム以下の飲酒でも、事故を惹起した場合は、情状により、通常の自動車運転過失致死傷罪より重く罰せられる場合があります。
「酒酔い運転」とは、警察官らによって、アルコールの影響で正常な運転をするのが困難な恐れがあると判断された場合をいい、この場合は5年以下の懲役または100万円以下の罰金刑に処せられる可能性があります。また、酒酔い運転により人身事故を起こしてしまった場合は、最大で懲役10年6月の刑に処せられる可能性があります。
「危険運転」とは、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させた場合をいい、危険運転により人身事故を起こしてしまった場合は、1年以上20年以下の懲役刑に処せられる可能性があります。また、危険運転による事故で相手方を死亡させてしまった場合は、裁判員裁判を受けることになります。

飲酒運転で逮捕されても、弁護活動によっては早く留置場から出ることができます。

飲酒運転で人身事故を起こしてしまった場合は、警察官に逮捕されてしまう場合があります。この場合でも、弁護士を通じて適切な対応を行えば、通常よりも早く留置場から出ることができます。
どの段階で留置場から釈放されるかは、飲酒の程度や被害者のけがの程度によって異なりますが、逮捕直後に弁護士がついた場合は、まずは逮捕の後に10日間の勾留が決定されないように、検察官や裁判官に働きかけることになります。
事件が起訴されて刑事裁判が開かれる場合は、弁護士を通じて保釈を請求することで、裁判の終了を待たずに留置場から釈放される場合があります。保釈の請求は常に認められるわけではなく、裁判官から保釈の条件を満たすと判断された場合に限り認められるため、保釈を獲得するためには、起訴される前から弁護士のアドバイスに基づき保釈の請求を見すえた準備を進めていくことが大切です。

飲酒運転で起訴されても、弁護活動によっては刑務所に入らないで済みます。

裁判で検察官から懲役刑を求刑されているにも関わらず、刑務所に入らないためには、裁判官から執行猶予付きの判決を獲得する必要があります。
執行猶予付きの判決を獲得するためには、裁判において、弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、裁判官の心証を良くしていくことが大切です。
飲酒運転による人身事故の場合は、被害者のけがの程度によっては、初犯であっても数年の実刑を科せられる場合があるため、執行猶予に一歩でも近づくためには、事故の被害者と示談を締結し示談書や嘆願書を入手するなど、早い段階から入念な証拠集めを行う必要があります。
また、弁護士のアドバイスに基づき、場合によっては自動車を処分し、断酒の会に参加するなど、反省と更生の意欲を「見える化」することで、裁判官の心証を良くしていくことができます。

飲酒運転の動向

平成21年に全国で発生した交通事故737,474件のうち、原付以上の車両の運転手が飲酒運転をしていた交通事故は5,725件、死亡事故は飲酒による死亡事故件数は292件でした。
飲酒運転による交通事故は、法律改正や厳罰化の影響もあり、人身事故・死亡事故ともに年々減少しています。過去10年間で最多であった平成12年に比べると、飲酒運転の交通事故数20,555件減、死亡事故数2,084件減となっています。
飲酒の態様としては、アルコールの検知数に関係なく、アルコールの影響により正常な運転が困難な場合にあたる「酒酔い運転」が336件、血中のアルコール度数が1㎜L中0.3mmg、呼気中のアルコールが1L中0.15mmg以上の場合に該当する「酒気帯び運転」が4,134件、その他基準値以下、検知不能の場合が1,287件となっています。
また、死亡事故の発生率をみると、飲酒運転による死亡事故は4.9%と、飲酒なしの事故の場合の7.8倍にあたります。

参考資料:平成21年中の交通事故の発生状況(警察庁)

アトムによる飲酒運転の解決例

罪名 事件の概要 解決例
道路交通法
違反
(168号事件)
ご依頼者様(建築士、40代男性、同種罰金前科3犯)が、月曜日の未明、旅先で知人と焼酎7、8杯を飲んだ後、自家用車を運転し、ガードレールに衝突して自車全損の物損事故を起こした容疑で逮捕された事件。 逮捕される前に弁護活動をスタート。弁護活動により加害者側に有利な事情が証明されたため、同種の前科が複数あるにもかかわらず、ご依頼者様は逮捕されることなく、事件は再度の略式罰金で終了した。
危険運転致傷
3件
(8号事件)
ご依頼者様(会社員、30代男性、前科なし)が、水曜日の深夜、自宅で酒・抗パニック障害剤・抗不安剤・睡眠導入剤を服用した後、酩酊状態のまま自家用車で道路を走行中、近くを走っていたバイク・自動車・トラックに次々と衝突し、合計4名に傷害を負わせた容疑で逮捕された事件。 逮捕された後に事件を受任。弁護活動の結果、ご依頼者様は保釈金300万円を納付して直ちに留置場から釈放された。また、その後の弁護活動により被害者4名中3名と示談が成立し、加害者側に有利な事情が証明されたため、事件は検察側の実刑求刑をくつがえして執行猶予で終了した。
道路交通法
違反
(232号事件)
ご依頼者様(会社員、40代男性、罰金刑前科あり)が、水曜日の深夜、会社の同僚とビールをジョッキ3杯程度飲んだ後、自家用車を運転して帰宅する途中、民家のブロック塀に衝突して飲酒運転が発覚し、検査により酒気帯び運転の容疑で逮捕された事件。 逮捕された後に事件を受任。弁護活動の結果、ご依頼者様は保釈金120万円を納付して直ちに留置場から釈放された。また、その後の弁護活動により、ご依頼者様に有利な事情が認められた結果、事件は検察官からの実刑求刑を覆して執行猶予で終了した。

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