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刑事事件 弁護 逮捕<人身事故・死亡事故>

人身事故・死亡事故の弁護プラン

人身事故を起こしてしまっても、弁護活動によっては前科がつきません。

警察から犯罪の容疑をかけられているにも関わらず、ご相談者様に前科をつけないためには、検察官から不起訴処分を獲得するのが第一の方法です。 まず、交通事故を起こして相手に怪我を負わせてしまった場合「自動車運転過失傷害罪」という犯罪が成立し、相手が死亡してしまった場合は「自動車運転過失致死罪」という犯罪が成立します。
もっとも、これらの犯罪は、交通事故が起きた当時、ご相談者様の運転に過失(不注意)がなければ成立しません。そこで、弁護士を通じて、交通事故当時、ご相談者様の運転には過失(不注意)がなかったことや、事故が避けようとしても避けられなかったことを具体的に証明していくことによって、不起訴処分を獲得していくことになります。
次に、ご相談者様の運転に過失(不注意)があった場合は、弁護士を通じて被害者の方に謝罪と賠償を尽くし、示談を締結し、許しの意思を示した嘆願書を得ることができれば、その後の裁判でご相談者様に有利な証拠となります。
さらに、ご談者様が実際は人身事故・死亡事故に関与していないにも関わらず、これらの容疑をかけられたような場合は、弁護士を通じて有罪を裏付ける証拠が不十分であることを主張し、不起訴処分の獲得を目指していくことになります。

人身事故で逮捕されても、弁護活動によっては早く留置場から出ることができます。

早く留置場から出るためには、逮捕の後に勾留されないことが大切です。
まず、逮捕の後に勾留されないためには、弁護士を通じて身元引受人を確保し、検察官や裁判官に「証拠の隠滅や逃亡をしないこと」を説明する弁護活動が有効です。
また、人身事故・死亡事故のように被害者がいるような類型の事件の場合は、弁護士を通じて被害者やご遺族の方と示談を締結し、許しの意思を示した嘆願書を獲得できれば、検察官や裁判官に有利に判断してもらえます。
さらに、10日間の勾留が決定された場合でも、その後に弁護士を通じて被害者と示談を締結する等、ご相談者様に有利な事情の変更があれば、通常の日程よりも早く留置場から釈放される場合があります。

死亡事故で起訴されても、弁護活動によっては刑務所に入らないで済みます。

裁判で検察官から懲役刑を求刑されているにも関わらず、刑務所に入らないためには、裁判官から執行猶予付きの判決を獲得する必要があります。
執行猶予付きの判決を獲得するためには、裁判において、弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、裁判官の心証を良くしていくことが大切です。
人身事故・死亡事故の場合は、被害の程度に関わらず相手方(被害者)がいる犯罪ですので、弁護士を通じて相手方と示談を締結し、示談書や嘆願書などが入手できれば、ご相談者様に有利な証拠になります。
また、弁護士のアドバイスに基づき、生活環境を改善するなど、反省と更生の意欲を「見える化」することも、裁判官の心証との関係で重要です。
他方、無実の人身事故・死亡事故の事件で起訴されてしまった場合は、弁護士を通じて無罪を主張し、検察側の証拠を争うことで、無罪判決を獲得していくことになります。

人身事故・死亡事故の動向

平成21年に全国で発生した交通事故736,160件のうち、負傷者数は908,874人、死者数は4,914人でした。
交通事故による死者数は9年連続で減少しており、過去最悪の交通事故死者数を記録した昭和45年(16,765人)に比べると3分の1以下に減少しています。また、平成21年には、昭和27年以来、57年ぶりに死亡者数4,000人台まで減少しなした。これは、1日の平均死者数としては13.46人、1時間47分に1人が交通事故で亡くなっている計算になります。なお、発生件数及び負傷者数も5年連続での減少となっています。
昨今の交通事故の特徴としては、65歳以上の高齢者が交通事故全体の約半数を占めるなど、交通事故全体の高齢化が挙げられます。
また、交通事故死亡者数の多い都道府県は、愛知県(227人)、北海道(218人)、埼玉県(207人)、少ない都道府県は島根県(33人)、鳥取県(37人)、佐賀県(37人)となっています。

参考資料:警察庁便り(警察庁)
平成21年中の交通事故死者数について (交通局交通企画課)

アトムによる人身事故・死亡事故の解決例

罪名 事件の概要 解決例
自動車運転
過失傷害
(225号事件)
ご依頼者様(主婦、40代女性、前科なし)が、月曜日の朝方、自家用車で走行中、停止線で一旦停止したあと、車を発車させた直後に歩行者と衝突し、約2か月の入院を要する傷害を負わせた容疑で検挙された事件。 逮捕される前に弁護活動をスタート。弁護活動により被害者から許しの意向を示した嘆願書を取得し、加害者側に有利な事情が証明されたため、ご依頼者様は逮捕されることなく、事件は不起訴で終了した。
自動車運転
過失傷害
(187号事件)
ご依頼者様(70代男性)が、水曜日の昼間、自家用車で走行中、前の車が急停車したためこれに衝突し、運転手らに頸椎捻挫の傷害を負わせた容疑で検挙された事件。 逮捕される前に弁護活動をスタート。弁護活動により被害者と示談が成立したため、ご依頼者様は逮捕されることなく、事件は不起訴で終了した。
自動車運転
過失致死
(209号事件)
ご依頼者様(派遣社員、20代男性、前科なし)が、水曜日の夜、職場から帰宅するために自家用車で走行中、道路の前方を右から左に横断していたと思われる歩行者(当時21際)と衝突し、死亡させた容疑で検挙された事件。 起訴された後に事件を受任。弁護活動により加害者側に有利な事情が証明されたため、事件は被害者遺族の実刑意見をくつがえして執行猶予で終了した。

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