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刑事事件 弁護 逮捕<麻薬・向精神薬>

麻薬・向精神薬事件の弁護プラン

麻薬事件の容疑をかけられてしまっても、弁護活動によっては前科がつきません。

警察から犯罪の容疑をかけられているにも関わらず、ご相談者様に前科をつけないためには、検察官から不起訴処分を獲得するのが第一の方法です。
まず、麻薬又は向精神薬(以下「麻薬等」と言います。)を所持した容疑の場合、不起訴処分を獲得できるケースとしては、所持していた量が極めて微量だった場合、共犯者との共同所持を疑われたが共謀の証明が困難な場合などが挙げられます。所持していた麻薬等の量が極めて微量だった場合は、弁護活動により所持の故意がなかったことなどを主張し、不起訴処分の獲得を狙います。また、麻薬等の共同所持を否認する場合は、弁護活動により共犯者の引き込み供述が信用できないことを主張し、嫌疑不十分による不起訴処分の獲得を狙います。
次に、麻薬等を譲り渡し又は譲り受けた容疑の場合、不起訴処分を獲得できるケースとしては、相手方との取り引きを客観的な証拠で裏付けるのが困難な場合などが挙げられます。この種の事件では、取り引きの相手方の供述に基づいて通常逮捕される場合が多いですが、逮捕に伴う捜索で自宅等から違法薬物が押収されない限り、物証が乏しいケースが多く、弁護活動により不起訴処分の獲得を狙う余地があります。
なお、ヘロインを営利目的で輸出入や製造した容疑の場合は、裁判員裁判対象事件にあたるため、特に慎重な対応が必要となります。
いずれにしても、不起訴処分の獲得を目指すのであれば、信頼できる弁護士とタッグを組み、後悔のない活動を尽くすことが大切です。

麻薬事件で逮捕されても、弁護活動によっては早く留置場から出ることができます。

麻薬事件で逮捕された場合は、事件の性質上、10日以上の勾留が決定されてしまうのが実務の運用です。したがって、早く留置場から出るためには、弁護活動によって不起訴処分を獲得して釈放されるか、起訴された後に弁護士を通じて保釈請求を行って釈放される必要があります。
アトムでは、事件を受任した直後から、起訴された後の保釈請求に備えて、身元引受人らと十分な打ち合わせを重ね、裁判官の心証を良くするための入念な準備を行い、ご相談者様の早期の釈放に努めています。麻薬事件の保釈金は150万円前後の場合が多いですが、この保釈金は、裁判が無事に終了すれば、裁判所から全額返還されます。

麻薬事件で起訴されても、弁護活動によっては刑務所に入らないで済みます。

裁判で検察官から懲役刑を求刑されているにも関わらず、刑務所に入らないためには、裁判官から執行猶予付きの判決を獲得する必要があります。
執行猶予付きの判決を獲得するためには、裁判において、弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、裁判官の心証を良くしていくことが大切です。
麻薬事件の場合は、弁護士のアドバイスに基づき、違法薬物を所持するに至った人間関係を清算し、生活環境を改善することで、反省と更生の意欲を「見える化」し、裁判官の心証を良くしていくことになります。また、薬物中毒を治療するためのクリニックに通院し、その努力を訴えることも有効です。
他方で、ご相談者様が麻薬事件に関与していないにもかかわらず麻薬事件の容疑で起訴されてしまった場合は、弁護士を通じて無罪を主張し、検察側の証拠を争うことで、無罪判決を獲得していくことになります。

麻薬・向精神薬事件の動向

麻薬の種類は多様ですが、「麻薬」とは麻薬及び向精神薬取締法(別表第一)の定める、コカイン、ジアセチルモルヒネ(ヘロイン)、モルヒネ、政令で指定された、ゴメオ、MDMA、LSDのことを言います。
平成21年中の、麻薬及び向精神薬取締法違反による検挙件数は767件(前年比336件減)、検挙人数344人(前年比147人減)でした。これは、日本における薬物事件の中心である覚せい剤事犯の約5%です。
薬物別の検挙数をみると、MDMAが272件、コカインが223件、ヘロインが31件、その他の薬物が241件となっています。また、来日外国人の検挙数が57人で全体に占める割合が16.6%と、主な薬物事犯の中では来日外国人の占める割合が多いのが特徴的です(覚せい剤事犯3.7%、大麻事犯3.0%)。

参考資料:財団法人 麻薬・麻薬・向精神薬乱用防止センター 薬物データベース

アトムによる麻薬・向精神薬事件の解決例

罪名 事件の概要 解決例
大麻取締法違反3件、麻薬及び向精神薬取締法違反1件
(34号事件)
ご依頼者様(歯科技工士、30代男性、前科なし)が、友人らと一緒に、営利の目的で、約10か月間に渡って大麻草200株余りを栽培し、また乾燥大麻数十グラム、大麻樹脂数十グラム、MDMA1個、LSD1片を所持した容疑で逮捕された事件。 逮捕された後に事件を受任。弁護活動の結果、ご依頼者様は保釈金450万円を納付して直ちに留置場から釈放された。また、その後の弁護活動により被告人側に有利な事情が証明されたため、事件は検察側の実刑求刑をくつがえして執行猶予で終了した。
覚せい剤取締法違反3件、麻薬及び向精神薬取締法違反1件、大麻取締法違反1件
(東京23-62号事件)
ご依頼者様(風俗店従業員、20代女性、前科なし)が、土曜日の朝、自動車を運転中に職務質問を受け、車内に数日前に交際相手から購入した覚せい剤と麻薬を所持していた容疑で逮捕され、その後の自宅捜索で別の覚せい剤と大麻が発見され、起訴された事件。 起訴後に事件を受任。弁護活動により、ご依頼者様に有利な事情が認められ、所持していた覚せい剤の量が多量で、麻薬や大麻も押収されたにもかかわらず、ご依頼者様は保釈金200万円を納付して直ちに留置場から釈放され、事件は検察側の実刑求刑を覆して執行猶予で終了した。
覚せい剤取締法違反、大麻取締法違反、麻薬及び向精神薬取締法違反
(319号事件)
ご依頼者様(会社社長、30代男性、前科なし)が、金曜日の未明、コンビニエンスストアの駐車場に駐車した自家用車内で、覚せい剤14グラム、大麻312グラム、コカイン3グラムを所持した容疑で起訴された事件。 起訴後に事件を受任。弁護活動により、ご依頼者様に有利な事情が認められ、所持していた薬物の量が多量で、余罪があったにも関わらず、事件は検察側の求刑を下回って終了した。

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