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刑事事件 弁護 逮捕<覚せい剤>

覚せい剤事件の弁護プラン

覚せい剤事件の容疑をかけられてしまっても、弁護活動によっては前科がつきません。

警察から犯罪の容疑をかけられているにも関わらず、ご相談者様に前科をつけないためには、検察官から不起訴処分を獲得するのが第一の方法です。
まず、覚せい剤を所持した容疑の場合、押収された覚せい剤の量が極めて微量であれば、弁護士を通じて覚せい剤所持の故意がなかったこと等を主張し、不起訴処分を獲得できるケースがあります。また、押収された覚せい剤の量が大量であっても、覚せい剤が管理・保管されていた状況によっては、弁護士を通じて覚せい剤所持の故意や共謀の有無を争い、不起訴処分を獲得できるケースがあります。
次に、覚せい剤を譲り渡し又は譲り受けた容疑の場合、家宅捜索を受けたり、逮捕勾留されたりするケースがあります。しかし、家宅捜索で覚せい剤が発見・押収されず、また尿検査で覚せい剤の成分が検出されなければ、弁護士を通じて有罪を裏付ける証拠が不十分であることを主張し、譲り渡し又は譲り受けの容疑についても不起訴処分を獲得できるケースが多いです。
さらに、覚せい剤を輸入した容疑の場合でも、ご相談者様の行動履歴や問題となっている覚せい剤の梱包状況・態様によっては、弁護士を通じて有罪を裏付ける証拠が不十分であることを主張し、不起訴処分を獲得できるケースがあります。
他方で、覚せい剤を使用した容疑の場合、尿検査で覚せい剤の成分が検出されてしまうと、その後に不起訴処分を獲得することは困難です。「知らない間に覚せい剤を飲まされた」「交際相手に無理やり覚せい剤を吸わされた」との主張も、これを裏付ける明確で具体的な証拠がない限り、通常、認められません。

覚せい剤事件で逮捕されても、弁護活動によっては早く留置場から出ることができます。

覚せい剤事件で逮捕され、早く留置場から出るためには、最低でも10日から20日間の留置場生活を経て、不起訴処分を獲得するか、起訴後に保釈決定を獲得する必要があります。覚せい剤事件では、逮捕の手続きに重大な違法があったり、勾留生活を維持できないほど健康を害している等の特別の事情がない限り、10日から20日間の勾留が決定されてしまうのが一般的であるため、弁護士を通じて行う保釈の請求が、早く留置場から出るために重要な意味を持ちます。
アトムでは、起訴後の保釈決定を確実に獲得するため、事件を受任した直後から、身元引受人らと打ち合わせを重ね、裁判官の心証を良くするための入念な準備を行うことで、ご相談者様の早期の釈放に努めています。

覚せい剤事件で起訴されても、弁護活動によっては刑務所に入らないで済みます。

裁判で検察官から懲役刑を求刑されているにも関わらず、刑務所に入らないためには、裁判官から執行猶予付きの判決を獲得する必要があります。そのためには、裁判で弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、裁判官の心証を良くすることが大切です。
覚せい剤事件の場合は、弁護士のアドバイスに基づき、薬物依存からの回復を支援するダルクなどの会合に参加し、生活環境を改善することで、反省と更生の意欲を「見える化」し、裁判官の心証を良くしていきます。
他方で、ご相談者様が覚せい剤事件に関与していないにもかかわらず覚せい剤の容疑で起訴されてしまった場合は、弁護士を通じて無罪を主張し、検察側の証拠を争うことで、無罪判決を獲得していくことになります。

覚せい剤事件の動向

平成21年に全国で発生した覚せい剤事犯の検挙件数・人員は16,468件・11,873人であり、平成20年に比べると425件・642人の増加となりました。 検挙者の年次別内訳をみると、未成年者の検挙人員は平成13年に1,000人を下回って以来減少傾向にあり、平成21年位は検挙人員に占める割合が、過去最低水準の22%に低下しました。
一方、覚せい剤事犯の態様をみると、最も多いのが「使用」であり、10,277件・6,713人と、全体の検挙数の約60%を占めています。次に多いのが「所持」で4,810件・3,982人(約30%)、続いて「譲渡し」の825件・601人(約5%)となっています。
また、覚せい剤事犯は、密売によって得られる利益が莫大であることから、暴力団が関与することが多くい犯罪類型です。これまで検挙人員に占める暴力団関係者の割合は約40%でしたが、近年は検挙数・人員の減少に反して暴力団関係者の検挙人員に変動がないため、平成21年における暴力団関係者の割合は50%に達しました。
平成21年の外国人犯罪者の比率は、6.1%であり、国籍等別に見ると、韓国・朝鮮(29.6%)の者が最も多く、次いで、ブラジル(13.7%)、イラン(13.2%)、フィリピン(11.4%)の者が多くなっています。
さらに、覚せい剤事犯の特徴として、再犯率が高いことが挙げられます。平成21年における再犯者数は6,865人にのぼり、全体の検挙者の約58%と高い水準を占めています。

参考資料:財団法人 麻薬・覚せい剤乱用防止センター 薬物データベース
法務省 平成22年度版犯罪白書

アトムによる覚せい剤事件の解決例

罪名 事件の概要 解決例
覚せい剤
取締法違反
(146号事件)
ご依頼者様(無職、20代女性、覚せい剤の前科で執行猶予中)が、交際相手と共謀して、交際相手の家で、覚せい剤微量と乾燥大麻数グラムを所持した容疑で逮捕された事件。 逮捕された後に事件を受任。弁護活動により本件を罪に問えないことが理解されたため、ご依頼者様は留置場から釈放され、事件は不起訴で終了した。
覚せい剤
取締法違反
(248号事件)
ご依頼者様(会社員、50代男性、前科なし)が、都内のサウナホテルで、顔見知りの密売人から覚せい剤約0.9グラムを代金6万円で譲り受けた容疑で逮捕された事件。 逮捕された後に事件を受任。弁護活動により被疑者側に有利な事情が証明されたため、ご依頼者様は勾留を延長されずに留置場から釈放され、事件は不起訴で終了した。
覚せい剤
取締法違反
(81号事件)
ご依頼者様(無職、30代女性、前科なし)が、密売人の夫と一緒に、営利の目的で、自宅で覚せい剤の結晶約12グラムを所持していた容疑で逮捕された事件。 逮捕された後に事件を受任。弁護活動により本件を罪に問えないことが理解されたため、ご依頼者様は留置場から釈放され、事件は不起訴で終了した。

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