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弁護士の採用　　　　求人採用募集

募集情報

私たちは、日本最強の刑事弁護団体をめざす法律事務所です。

お金だけでは割り切れない熱い弁護活動に取り組みたい方
一人の弁護人としての可能性を試してみたい方
人と触れ合う仕事が好きな方
アトム法律事務所は、そんな「人財」を求めています。

募集の背景

アトム法律事務所は、平成22年8月に弁護士法人として新しく生まれ変わりました。今後は日本全国での業務展開を予定しているため、現在は職員と組織の強化が重要なテーマとなっています。

今後は、高裁管轄地域（札幌、仙台、名古屋、広島、高松、福岡）に支部を開設し、より組織的に刑事弁護に取り組める環境を整えていく予定です。
21世紀の日本に私選刑事弁護のインフラを整え、国内での冤罪をなくすこと（または刑事処分の公平を確保すること）が、我々に課された使命だと考えています。

採用条件

採用予定人数	若干名司法修習の期は問いません。随時事務所訪問を受け付けています。
仕事内容	刑事弁護活動全般罪名的には、性犯罪、薬物、交通、財産犯、粗暴犯と、手続き的には、捜査弁護、公判弁護、控訴上告審と多様です。民事事件は取り扱っておらず、受任している刑事事件が民事訴訟に発展した場合は、他の事務所に協力を要請します。反社会的団体からの顧問依頼はすべてお断りしているため、特定の組織の事件のみを取り扱うということはありません。
報酬	年棒540万円以上
手当て	弁護士登録料全額支給弁護士会費全額支給事件実費全額支給（グリーン車両代含む）その他、接見の回数に応じて出張手当てを支給
勤務時間	午前8時50分から朝礼を行っています。
休日	シフト制緊急の法律相談などには応じて頂く場合があります。
新人教育体制	新司法試験を合格された新人弁護士の方を対象に、12月の期間を利用して座学の新人研修を行っています。弁護士登録が終了した時点から上司の弁護士と一緒に法律相談を受け、オンザジョブトレーニングを行っていきます。アトムでは過去の取り扱い案件が充実しているため、これらを利用してご自身で自学自習することも可能です。
個人受任	原則禁止
国選事件	事務所業務に支障がない範囲で自由ただし、国選報酬については、弁護士間の公平を確保するため、その全額を当法人に納入する義務を負います。

お申込み方法

応募のお申込みは簡単です。
以下の手順に従って、まずはメールで履歴書などをご送付ください。

①履歴書送付	弁護士採用に応募される方は、Eメールにて応募のお申込みをしてください。お申込みの際は、簡単な履歴書・職務経歴書を添付し、経歴や志望動機等をご記入ください。（宛先）saiyou＠atombengo.com（＠を半角にして下さい）

②書類選考	ご送付いただいた書類を参考に、簡単な書類選考を行います。書類選考を通過された方には、最終面接のご案内をいたします。

③最終面接	事務所にて簡単な面接を行います。詳細につきましては、選考を進まれた方にご案内いたします。

④採用	最終面接に合格された方には、内定通知書をご送付いたします。採用条件をご確認の上、内定承諾書にご署名ください。

≪よくある質問リスト≫

質問	事務所が求める弁護士像はどのようなものですか。
所長回答	集中して刑事弁護に取り組む「意欲」と「覚悟」がある弁護士。
詳細	当事務所は、刑事事件を集中的に取り扱う弁護士事務所です。巷では、「弁護士はスペシャリストでありながらもゼネラリストでなければならない」と言われていますが、依頼者が求めているのは、あらゆる法分野に精通したゼネラリストではなく、当該個別の事件をスピーディーに解決してくれるスペシャリストです。当事務所に所属する以上は、民事事件の知識と技能は、刑事事件の解決に必要な限りで習得できれば十分です。それよりも、集中して刑事弁護に取り組み、これを向上させていく「意欲」と、これを継続していく「覚悟」がある弁護士こそ、当事務所が求める人材です。

質問	採用について年齢や学歴はどのように考慮されますか。
所長回答	年齢や学歴は考慮しません。それよりも「体力」、そして集中して刑事弁護に取り組む「意欲」と「覚悟」を考慮します。
詳細	刑事弁護実務に年齢や学歴は関係ありません。むしろ、学歴の看板を下ろし、年齢の制限を超えて、頭脳をニュートラルな状態に保つことが、刑事弁護実務においては極めて重要です。そのため、当事務所では、採用応募者の刑事弁護適性を判断するために、採用面談において様々な工夫を凝らしています。

質問	新人教育はどのように行われますか。
所長回答	研修型の新人教育は行っていません。刑事弁護実務の基礎は、司法修習を真面目に受ければ十分に習得可能です。
詳細	弁護士を鍛えるのは、上司ではなく事件です。司法修習を修了している以上、さらに座学を重ねることは時間の無駄と考えます。依頼者から弁護人選任届にサインをもらい、これを検察庁や裁判所に提出し、事件を主体的に管理していくことで、初めて刑事弁護人としての自覚と責任が芽生えます。最初はもちろん、責任の重さに圧倒されますが、自分自身に負荷をかけてこそ人間は成長していくことができるのです。もっとも、疑問点が生じた場合は、直ちに周りのスタッフに協力を求めてください。そのための環境は整えてあります。

質問	弁護士は勤務時間が長いといわれていますが、本当でしょうか。
所長回答	刑事弁護に勤務時間という概念は存在しません。各人が自覚と責任を持って自分のスケジュールを管理してください。
詳細	刑事事件の第一の特色は、緊急性です。逮捕された直後に動けば勾留を回避できたのに、一度勾留されてしまうと１０日間は身動きが取れないという事態を考えた場合、刑事弁護に勤務時間や休み時間という概念が存在し得ないことは明白です。眠たければ接見に行く電車の中で寝る、休みたければ運よく事件が途切れた合間に休む。少なくとも、依頼者の利益を犠牲にしてまで休日を取るということがあり得ないことだけは予め伝えておきます。

質　問	入所するとどのような業務を取り扱うことになるのですか。
所長回答	当事務所が取り扱う事件は１００パーセント刑事事件です。
詳細	罪名は様々で、区検で取り扱う痴漢・万引きから、特捜部が取り扱う金商法違反までバラエティーに富んでいます。また、捜査・公判弁護のみならず、控訴審の弁護活動を行うケースも多いです。